日銀理事としてAB黒政策を支え、今や財界の代弁者となっている超円安容認派の内田眞一日銀副総裁の発言が続いているが、彼は急激な円安過程では、対外的に何も発言してこなかった。

８月月初の金融の不安定を事由に再利上げはすべきではないと、いち早く発言し、日本の金利上げ＋米雇用悪化により急激な円高、大幅株安に一定の効果を得たが、その後も同じ内容を何回も発言し、植田日銀総裁に牽制球を投げ続けている。

そうした中、高田創審議委員が金沢市で５日講演し、「今後の企業の賃上げや設備投資などの動きを確認しながら、さらなる利上げを検討すべき」だという考えを示した。
(審議員は総裁１人＋副総裁２人ほか計６人で構成・・・米FOMCの役割を果たす)
この中で高田委員は、８月初めに記録的な株価の乱高下があった金融市場について「当面はその動向を注視し、影響を見極める必要がある」と述べた。

　そのうえで、今後の金融政策については「前向きな企業行動の持続性が確認されていけば、そのつど、もう一段のギアシフト、金融緩和度合いのさらなる調整を進めることは必要だと考えている」と述べ、企業の賃上げや設備投資などの動きを確認しながら、さらなる利上げを検討すべきだという考えを示した。

　一方、利上げにあたっては、十分な時間をかけて経済や物価、金融情勢への影響を検証しながら対応すべきだと慎重な=弱腰発言もなしている。
以上、

AB黒が超絶の大金融緩和政策を期限を設定せず導入してはや１０年経過、その修正には超絶を超えるドラスチックな金融政策が求められるが、皆で渡れば怖くない石の橋の日銀の６人の審議員達の金利政策は、王道を走る欧米の金利政策に打ちのまされる。
国債を買い占めている日銀、東証株を買い占めている日銀と年金、金融政策ではまずAB黒が未曾有に市場資産を購入し円のシャブ漬けにしてきた国債市場や証券市場の資産縮小、テーパーリングを先行すべきだろうが、金利や株価に影響することから触らぬ神に祟りなしと放置したまま、金利を直接触って自己満足している。ところが３月の金利上昇では不感症だった市場が、７月の２９日の上昇でも一時不感症だったものの、その後の米雇用統計の悪化から、急速に円買いと株価暴落を演じてしまった。　
対ドル円：７月２８日１５３．７２円、７月３０日１５２．７６円、７月３１日１４９．９８円、８月１日１４９．３６円、８月２日１４４．１７円、９月５日１４３．２９円前後
対ドル円の投機筋の博打相場も最近は本筋の長期金利の格差で動くようになっている。
米FOMCの金利決定会合の発表スケジュールは９月１８日、１１月７日、１２月１８日となっている(会合２日目に決定した金利を公表している)。

米国のFOMC(金利決定会合)メンバーの発言はそれぞれが発言し、その姿勢が明確となる。しかし、市場の動きに金利決定は一喜一憂しないという強い信念を持っているメンバーがほとんど。
最近の強弱混じった経済指標に、今月１８日の決定会合では、パウエルFRB議長がFOMCの議長も兼務することから、同議長の金利下げ発言をなしており、下げは間違いない。今後は、サプライズの０．７５％の金利下げなのか、今年中、何回利下げがあるのかが市場の焦点となる。
:現行の基準金利、５．５０％の高金利は２０２３年７月２６日から１年以上続いている。バイデン政権主導のEV販売が失速、EVの中古車価格は暴落、中古車全体の価格を押し下げ、インフレの低下に貢献している。