ＯＰＥＣ+αは守銭奴、昨年４月には一時先物取引価格がマイナスを記録した反動からか、原油価格が高騰しているにもかかわらず、まだ北半球が需要期の冬場をこれから迎えようとしているにもかかわらず生産調整して原油価格を吊り上げたままにしている。
　
サウジ外相は日本の新経産相に対して大臣就任のお祝いの電話をしたが通じず、折り返しの電話もなく、原油の増産要請も当然無かったと公表し、世界に発信されていた。新大臣は誰だぁ。
　
日本政府はガソリン価格が１７０円と高騰を受け、誰がアイデアを出したのか石油の元売り会社に補助金を支出して１７１円以上にならないようにするという。消費税を一時的に５％に引き下げるような脳味噌は持っていない。そもそもガソリン価格に乗せられている揮発油税２税に対して消費税を上乗せしており当然消費税を下げるべきではないだろうか。

米国では原油価格の高騰にコストの高いシェールオイルの生産が増加している。しかし、米国の景気回復は、新コロナで消費者が溜め込んだ金の使い道により回復しており、米国の増産が原油価格をどこまで引き下げられるかは見当がつかない。
欧州では新コロナの感染拡大が続いており、ＯＰＥＣは石油需要が減退するとみているようだが・・・、何れ沈静化し、さらに経済回復となる。原油価格が６０ドル前後まで下がる要素は目先見当たらない。ＯＰＥＣ原油国は不労所得の最たるもの。サウジでは王様の遊興費に使用されている。