アイコン 麻生大臣の言うとおり


奈良の・・猫、総裁選出馬では気持ち悪いほどニタニタしている。MMTをかじったのだろうが、財政の支柱であるPBを反故にすれば、人口減少が確実な日本、4000万人減った2060年代には為替が空中分解している恐れが高い。今の赤ちゃんが40歳になった未来だ。製造業は時代遅れという与党国会議員と同じではなかろうか。日本に世界に通用する巨漢の企業がどれほどあるというのだろうか。スイスやデンマーク・・・、北海原油の利権をもつ北欧、日本に何があるというのだろうか。

麻生太郎財務相は10日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定2%目標を達成するまでは基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。
麻生氏は、高市氏の主張について「内容を聞いたことがない」と断ったうえで、財政目標に掲げるPB黒字化や債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げは、国際社会の信認を維持するうえで重要と指摘。「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にするつもりはない」と記者団に述べた。
以上、

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80歳の爺さんの意見はすこぶるまっとうだ。

PBはすでに久しく形骸化させたままとなっているが、それすらなくせば、新コロナ事態のような財政出動を出し続けることになる。

アベノミクスの実体、
企業は空前の利益が出ても内部留保して設備投資に金を回さない。デジタル化が遅れているものの利益が出ていることから困らない。自らの地位安泰のためにその利益を自社株買いにまわし株主のご機嫌取りに終始、サラリーマン経営者たちにより今日に至っている。
デジタル化は省庁がシステムを統一しやすい省庁官庁がまず導入すべきだろうが、省庁・自治体が一番時代遅れではいかんともしがたい。デジタル化と地方分権をごちゃごちゃにしたこれまでの政策により、全国での統一システムなどまったくできない、とんでもない状態となっている。今だ官庁と自治体間はFAX万能主義に陥ったままでもある。

昨年5月、厚労省が都道府県に使用させようとした、一元管理の新コロナ感染者のお互いに状況把握するためのHER-SYS、今だ半分しか機能していない。厚労省自身が日々の統計を都道府県が発表するHPを見て手作業で集計する情けなさ。
国のワクチン接種の一元管理ソフトも、500万人あまりの医療従事者に対する接種は医師会が取り仕切りタイムリーに入力されたものの、都道府県が管理する高齢者の入力は遅々として進まず、当初は入力が1ヶ月以上遅れる自治体もある有様。7月から一般接種も始まり、今でも2週間以上遅れはざらにある。

官庁にデジタル脳、システム化された脳がなく、1970年代に普及したFAX時代から脳が抜け出せない省庁・自治体ばかり。そのためにどれほど多くの人を採用しているのだろうか。公務員は減っても、官庁の非正規雇用者を合わせればまったく官庁の人員は減っていない。人手不足、一億総活の美名の下に非正規雇用ばかり増加させ、報酬に連動する社会保険料はいくらあっても足りず、値上げするしかなくなっている。消費税も値上げし、報酬が増えなければ消費内需は増えず、景気は何をやっても後退するのみだろう。消費がGDPの54%、住宅投資を含めれば57%が国民の消費でもある。

新コロナによる経済疲弊を回復させるために一時的な財政出動は必要だろうが、それ以上のものではない。また、その効果的な政策として消費に直結する5万円もしくは10万円の商品券を配った方がどれほど経済に寄与するだろうか。
2013年から国土強靭化政策が採られ続け、これまで膨大な予算を費やしてきたが、2021年からさらに追加の国土強靭化5ヶ年政策が執行されてもいる。土建国家から抜け出させない利権国家なのだろう。
緊縮財政を一転させ空前の金融緩和をやってのけ、年金や日銀に株を買わせ、一億総活させたアベノクスのような経済効果はもう2度とないだろう。

 

[ 2021年9月10日 ]

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