８０歳の爺さんの意見はすこぶるまっとうだ。

PBはすでに久しく形骸化させたままとなっているが、それすらなくせば、新コロナ事態のような財政出動を出し続けることになる。

アベノミクスの実体、
企業は空前の利益が出ても内部留保して設備投資に金を回さない。デジタル化が遅れているものの利益が出ていることから困らない。自らの地位安泰のためにその利益を自社株買いにまわし株主のご機嫌取りに終始、サラリーマン経営者たちにより今日に至っている。
デジタル化は省庁がシステムを統一しやすい省庁官庁がまず導入すべきだろうが、省庁・自治体が一番時代遅れではいかんともしがたい。デジタル化と地方分権をごちゃごちゃにしたこれまでの政策により、全国での統一システムなどまったくできない、とんでもない状態となっている。今だ官庁と自治体間はFAX万能主義に陥ったままでもある。

昨年５月、厚労省が都道府県に使用させようとした、一元管理の新コロナ感染者のお互いに状況把握するためのHER-SYS、今だ半分しか機能していない。厚労省自身が日々の統計を都道府県が発表するHPを見て手作業で集計する情けなさ。
国のワクチン接種の一元管理ソフトも、５００万人あまりの医療従事者に対する接種は医師会が取り仕切りタイムリーに入力されたものの、都道府県が管理する高齢者の入力は遅々として進まず、当初は入力が１ヶ月以上遅れる自治体もある有様。７月から一般接種も始まり、今でも２週間以上遅れはざらにある。

官庁にデジタル脳、システム化された脳がなく、１９７０年代に普及したFAX時代から脳が抜け出せない省庁・自治体ばかり。そのためにどれほど多くの人を採用しているのだろうか。公務員は減っても、官庁の非正規雇用者を合わせればまったく官庁の人員は減っていない。人手不足、一億総活の美名の下に非正規雇用ばかり増加させ、報酬に連動する社会保険料はいくらあっても足りず、値上げするしかなくなっている。消費税も値上げし、報酬が増えなければ消費内需は増えず、景気は何をやっても後退するのみだろう。消費がGDPの５４％、住宅投資を含めれば５７％が国民の消費でもある。

新コロナによる経済疲弊を回復させるために一時的な財政出動は必要だろうが、それ以上のものではない。また、その効果的な政策として消費に直結する５万円もしくは１０万円の商品券を配った方がどれほど経済に寄与するだろうか。
２０１３年から国土強靭化政策が採られ続け、これまで膨大な予算を費やしてきたが、２０２１年からさらに追加の国土強靭化５ヶ年政策が執行されてもいる。土建国家から抜け出させない利権国家なのだろう。
緊縮財政を一転させ空前の金融緩和をやってのけ、年金や日銀に株を買わせ、一億総活させたアベノクスのような経済効果はもう２度とないだろう。