米国１４ヶ月ぶりに金利下げに転じる ５０bp下げ５．０％に、株価は反応せずマイナス米バイデン政権は自らインフレの種(１．９兆ドルの新コロナ経済対策の政府投資)を撒き散らし、物価高騰の発信源となり、世界は大迷惑、今度は物価高騰を沈静化させるため=インフレ退治の金利高、世界からドルが、金利が高くなった米国へ引き上げられ、各国は為替安に襲われ物価高に、各国は金利を上昇させ防衛かつ物価高の抑制に入るも、新コロナで経済低迷下、金利高で景気を悪化させ、物価安定を優先させてきた。
欧州ではすでに物価は安定し、景気回復のため、金利を下げている。
諸悪の根源の米国は９月１８日、１４ヶ月ぶりに、それまでインフレ退治に１１回金利を上昇させ、物価を安定させ続け、昨年７月２８日５．５％まで引き上げて以来１４ヶ月ぶりに金利を５０bp下げ、下げに転じた。
米国では金利下げを見込んですでに住宅ローン金利や自動車購入ローン金利が下げに転じており、景気を促進する可能性がある。許容内では問題ないが住宅なり自動車販売が好調すぎるとインフレが再燃し、金利の高止まりが続き、総体の景気に悪影響をもたらす。
治外法権の日本國は、インフレに対して欧米は賃金上昇で国民負担を抑えたが、賃金の上昇はなく、実質賃金はマイナスを続け、生活必需の生鮮除く食品価格や電気代、都市ガス代など２０００年から平均して１６％以上高騰している(賃金は今年６月・７月はやっと実質でプラスに転じているが定着するかは８月分の動向しだい、１０月５日発表予定／厚労省)
１８日の米国の株式市場は５０bpの下げは織り込み済みで株価は▲１０３ドル下げ、４１５０３ドルとなった。当ダウ平均価格は過去最高値水準にある。
円は１６日一時１３９円台に突入したものの、その後、円は売られ現在１４２円台となっている。
今後、米国では、年内に金利が何回下げられるかに注目が移り、毎週発表される雇用増加数と失業保険申請者数に一喜一憂し、月初に発表される雇用統計により米国の経済の趨勢も把握され、悪化では７月９日AI半導体ブームで最高に達した半導体銘柄の株価指数もさらに落ちる可能性もある。
米国の景気が悪化すれば、日本は中国・東南アジア経由で間接的に米国へ輸出している分も大きく、そうした輸出が減少し、景気悪化を招く可能性もある。そのため、輸出は米国への直接の輸出と東南アジアへの日本からの部品部材資材の輸出の推移も今後、見ていく必要がある。
マスメディアを総動員してインバウンドで大騒ぎし、景気悪化を隠蔽するやり方は、いつまでも続かない。
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インフレ率 |
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21年 |
22年 |
23年 |
24年 |
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1月 |
1.4% |
7.5% |
6.4% |
3.1% |
|
2月 |
1.7% |
7.9% |
6.0% |
3.2% |
|
3月 |
2.6% |
8.5% |
5.0% |
3.5% |
|
4月 |
4.2% |
8.3% |
4.9% |
3.4% |
|
5月 |
5.0% |
8.6% |
4.1% |
3.3% |
|
6月 |
5.4% |
9.1% |
3.0% |
3.0% |
|
7月 |
5.4% |
8.5% |
3.2% |
2.9% |
|
8月 |
5.3% |
8.3% |
3.7% |
2.5% |
|
9月 |
5.4% |
8.2% |
3.7% |
|
|
10月 |
6.2% |
7.7% |
3.2% |
|
|
11月 |
6.8% |
7.1% |
3.1% |
|
|
12月 |
7.0% |
6.5% |
3.4% |
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インフレ退治金利 |
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21年 |
22年 |
23年 |
24年 |
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1月 |
0.25% |
0.25% |
4.50% |
5.50% |
|
2月 |
0.25% |
0.25% |
4.75% |
5.50% |
|
3月 |
0.25% |
0.50% |
5.00% |
5.50% |
|
4月 |
0.25% |
0.50% |
5.00% |
5.50% |
|
5月 |
0.25% |
1.00% |
5.25% |
5.50% |
|
6月 |
0.25% |
1.75% |
5.25% |
5.50% |
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7月 |
0.25% |
2.50% |
5.50% |
5.50% |
|
8月 |
0.25% |
2.50% |
5.50% |
5.50% |
|
9月 |
0.25% |
3.25% |
5.50% |
5.00% |
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10月 |
0.25% |
3.25% |
5.50% |
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11月 |
0.25% |
4.00% |
5.50% |
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12月 |
0.25% |
4.50% |
5.50% |
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