６月２８日、バイデン氏×トランプ氏　TV討論会、
トランプ氏６７%で勝利、バイデン氏３３％(直後のCNNの調査)。
７月１３日、トランプ氏襲撃事件、米東部ペンシルベニア州で演説中銃撃受け負傷。
７月１８日、共和党大会、トランプ氏大統領選挙指名獲得、９０分演説／うち６０分批
判演説。
７月２１日、バイデン氏、大統領選撤退表明、後継者にハリス副大統領を指名
８月１９日、民主党大会でハリス氏が指名を受ける見込み、
（民主党の連邦上下議員と知事の９０％以上がハリス氏支持を表明)　
１１月５日、米大統領選挙

＜世論調査＞
１、ロイターの世論調査
６月１１～１２日の世論調査では、トランプ氏が４１％対バイデン氏の３９％をリード。登録有権者の１０７０人対象、誤差は３．５％ポイントで誤差内だった。
７月１日、TV討論会後の支持率はトランプ氏４６％、バイデン氏４４％。
７月１６日、襲撃事件後の調査が発表され、トランプ氏が４３％、バイデン氏は４１％。
ほとんどの世論調査で、今年になり、バイデン氏がトランプ氏をリードしたことはない。それは、トランプ派は結束が固いものの、バイデン支持層の学生ら(登録有権者は１８歳から)はガザ問題で離反していることからバイデン氏の自失によるもの。資金スポンサーであるユダヤが絡むだけバイデン氏の舵取りは難しい。

<トランプ氏とハリス氏拮抗、誤差範囲内>
バイデン氏撤退後の７月２２～２３日調査、
ハリス氏３９％、トランプ氏３９%、
うち登録有権者限定の場合は、ハリス氏４４％、トランプ氏４２％

２、公共ラジオ『NPR』+公共放送「PBS」の世論調査
７月２２日調査実施分ではトランプ氏４６％、ハリス氏４５％

３、米国世論調査機関モーニング・コンサルトの世論調査では、
２１～２２日、登録有権者４００１人の世論調査では、トランプ氏は４７％、ハリス氏は４５％。

４、米議会専門メディア「Ｔｈｅ　Ｈｉｌ）」
７月２２日に行われた６８件の世論調査を総合分析の結果、
トランプ氏は４８％、ハリス氏は４５．３％。

TV討論会直後の調査では、副大統領のハリス氏は３０％しか支持率を得られていなかった。

カマラ・ハリス氏(５９歳)、
ジャマイカ人で経済学者の父、インド人で乳がん研究者の母、カルフォルニア州オークランド出身、ハワード大・カルフォルニア大ロースクール卒、検事、２０１１年カルフォルニア州司法長官就任、２期目在任中の２０１６年に連邦上院議員に出馬・当選(黒人として２人目の上院議員)、２０２１年副大統領就任。夫はユダヤ系白人弁護士。

検事上がりでディベート力は論破できるほど強い、しかし、副大統領時代は政治的にほとんど前面に出てこなかった。トランプ氏の一方通行で強いハリス氏批判に対して耐え、対抗できるかは未知。そのためかトランプ陣営は早期のTV討論会開催をしたい意向。
ハリス氏の部隊は早急にトランプ氏の分析、弱点、国民も評価する具体的事案によるトランプ攻撃へ向け強力なスタッフが必要。

女性票を左右する中絶法、
共和党保守派やキリスト教福音派などキリスト教保守派は中絶絶対禁止派であり、争点にできればハリス氏に女性票の多くが流れる。トランプ氏はこれまでの発言からして、争点にはせず、中絶問題を避けようとしている(トランプ氏本人はあちこちで種蒔き人)。

米国は民主主義といっても銃でかろうじて成立している異常な民主主義国家(銃撃事件後の世論調査で「この国は制御不能に陥っている」と回答した有権者は８０％に達している。　
米国は軍を背景にした権力統治機構が成立しており、黒人差別、女性差別は今に生き、特に共和党のトランプ支持派はそれが強く、福音派などがそれを支持している。白人至上主義の３K団もトランプ派に近い。

トランプ氏で評価できるのは、ウクライナ戦争を早期に終わらせるとしている点だけだろう。
今では対中では中国からの輸入製品に最高２００％の関税をかけるとの発言もおり、自由貿易体制=WTOが形骸化し、崩壊する危険性もある。

ただ、自由主義の米国にあり、減税・関税だけではトランプミクスは成立せず、また、５００～1０００万人の不法移民を強制送還するとしながら、米国第一主義の下、何でもかんでも米国で製造しようとすれば、まず人手不足に陥り、賃金は上昇、生産コスト増をもたらし、必ず失敗する。トランプ１では、中国に対しては終始強気で貿易戦争となったが、ほかの国々とは話し合いで持論の政策を大きく後退させ、現状に近い線で折れていた。

トランプ氏の米国ナンバー１主義はバイデン政権へも引き継がれており、さらに強くなればなるほどドル高に振れ、世界の通貨の為替は不安定となり、世界経済そのものが危うくなる。
ハリス氏は政治的には未知数であり、大統領に選出されてもバイデン政権の政策を基本的には継承するものと見られる。
トランプ氏は民主党なり・ハリス氏を強く批判すればするほど、トランプ派の結束力は強くなるが支持は広がらず、逆に嫌悪感から２０２０年の大統領選挙のように反トランプ票が再びモノを言う可能性がある。
イスラエルはトランプになってもハリスになっても変化は望めない。ユダヤ教(共和党に近い福員派と関係が深い)やユダヤ財閥に近い関係にある共和党、民主党・バイデン政権もユダヤ財閥の一角の支援を受けており、ハリス氏も夫がユダヤ人という関係にある。
トランプ氏も大統領になり４年の任期を全うすれば８３歳となり、ボケも始まっているはずだ。
♪Old soldiers never die, they simply fade away・・・老兵は消え去るのみ。