サムスン電子はベトナムに大工場を２つ展開している。一つはハノイ近郊のスマホ工場であり、生産全量の半分をベトナム工場で生産している。もう一つは南部旧サイゴン＝ホーチミン市近郊の家電工場、ほかにもベトナム各地に生産工場を有している。それほどサムスン電子のベトナム依存度は高くなっている。
ベトナムの人口は１億人、新車販売台数は月２．５万台前後（←個人消費規模を推察できる）。

こうしたことを背景にベトナムのスマートフォン市場でサムスンはトップの座を譲ったことはなかった。しかも小差ではなく、２位に１０ポイント以上の差を付け圧倒的首位だった。しかし、２０２４年２Ｑに異変が生じ、６ポイントの差を付けられ２位に付け首位から陥落した。

以上、
ベトナムと中国は、ベトナム戦争直後、中国がベトナムに侵攻し、その後南シナ海のベトナム領海での中国海軍による米と南無漁船や警備艇への乱暴狼藉、両国は一見して犬猿の仲のように見えるが、実際はトップの外交政策により立場が異なる。

ベトナムの序列は、１位は共産党書記長、２位は国家主席、３位は首相の順、
グエン・スアン・フック氏が２０２１年４月に国家主席に就任し、政治・外交をリードしていたものの、グェン・フー・チョン書記長（２０１１年から党書記長＝最高権力者）から、首相の部下の不正を理由に２０２３年１月に更迭され、チョン書記長が政治の前面に出た。チョン書記長は中国寄りとされ、中国との関係改善に務め＝中国企業の進出を歓迎した。

フック国家主席が更迭され、トー・ラム氏が２０２４年５月に国家主席就任、チョン書記長が２０２４年７月に死亡し、現在、書記長もラム氏が兼務している。
ラム国家主席はチョン書記長により抜擢されており、中国寄りの政策を承継しているものとみなされる。ただし、過去の因縁と南シナ海の領土・領海・EEZ問題があり、国民感情からして良好過ぎる関係を築くことはできない。

ベトナムとの関係を中和させることに成功した中国習近平国家主席は、フィリピン攻めに集中している。
フィリピンのEEZ(排他的経済水域)内でフィリピンが実効支配しているサビナ諸島から、フィリピン海軍の守備隊を追い出し、埋め立てるべく、フィリピン艦艇(元日本の大型巡視船)に中国海警艇を衝突破損させ、修理のため撤退させた。海域には中国の海警艇や武装漁船など数百隻を配備しており、撤退した場合、フィリピンが以前のように再び同諸島に陣取ることは困難と見られている。フィリピンは即、ヘリで守備隊を送り込み、実効支配を続けない限り無理。

中国がベトナムと対立していた場合、今回のフィリピン・サビナ諸島を中国領土だと一方的に主張し、埋め立てようとする狼藉はなかったものと見られる。

＜ベトナム経済＞
また、ベトナム経済は、新コロナ事態を受けた後は復活してきている。これは米中貿易戦争激化により企業は関税対策（米国の対中関税２５％）に、中国での生産から撤退・移転・進出している外資や中国企業の多くがこの間、ベトナムに進出し、そうした進出・工業生産がベトナムで増加し、経済の牽引役の一翼を担っている。

消費は２０１９年まで１０～１３％で推移していたが、新コロナ事態後の今年は９％前後で推移、インフレ率は一時４．４％上昇、現在も３．４％で推移、しかし、食品インフレは直近で３．７％、最高ではも４．６％、食料自給率が高く日本のように高騰していない。
生鮮・エネを除いたコアコアインフレ率は今年に入り２％台、今８月は２．５％だった。

ベトナムは以前、大陸棚の領海で海底油田の開発に当たろうとしたが、中国が中国のものだと一方的に主張し、海底鉱区開発の石油メジャー等に圧力をかけ、頓挫させた経緯があり、ベトナムの大陸棚開発は遅れている。

ベトナムを見る場合、カントリーリスクは避けられず、政治外交・輸出・消費動向を注視していく必要がある。

拡大続くインド市場もサムスンが久しく１位だったが、２位に陥落、中国勢が台頭、中国勢を合計したシェアはサムスンの倍以上になっている。サムスンはＡＩ搭載ＧＬＡＸＹで巻き返しているが、中国勢も次の発売にはＡＩ搭載版をリリースすることから、中国勢を前にシェアを減らし続けることになる。

サムスンはプレミアム価格帯に方向転換しているわけではない。しかし、西欧では深セン至信のｈｏｎｏｒ(旧ファーウェイのサブブランド）がフォルダブル２＆ｙ（折畳スマホ）市場で１位を獲得、サムスンは高価格帯でも１位から陥落している。ｈｏｎｏｒ次販売で１０ミリ未満のフォルダブルフォンを販売する。またファーウェイは3畳スマホを開発、全部開けばタブレットと同様の10インチを越えてくるシロモノ。

中国市場では、経済低迷下での対中貿易戦争により愛国主義が台頭、ファーウェイやＢＹＤ製品が売れ、テスラもアップルも売れず、サムスンも売れず、サムスンは中国の営業部隊のリストラに入っている。
愛国主義と中国勢の廉価版EVやPHV投入、政府補助金もあり、日本車も大幅に販売が落ち込み、日産もホンダも一部中国工場閉鎖、三菱自は中国から撤退を表明している。