自動車関連の半導体はEV化により半導体は大量に搭載されている。米国でもIRA法に基づくEV補助金制度が今年から設けられ、EVの購入がさらに急増すると予想されている。
自動車のEV化・安全自動運転化は、センサー類や電力を変換し制御するパワー半導体、各種目的を持つシステム半導体が主で、それらと連動する演算や記憶を司るメモリ半導体も多く搭載されるものの、メモリ半導体はほかをカバーするまでにはまったく至らない。

半導体製造装置の需要は、半導体メーカーの業績不振(主にDRAM＋NANDのメモリ半導体業界)から半導体各社は設備投資の見直しに入っており、一時的な落ち込みがあっても、中国パージの米国のCHIPS法により、TSML、インテル、サムスンが米国に巨大工場を計画し、すでに建設に当たっている工場も多く見通しは明るい。

日本や欧州でも新規工場や増設が計画されており、中国ニーズが米主導で最新式の半導体製造装置の輸出禁止（日米蘭）により、日本勢の販売が落ち込んだとしても新規需要拡大で影響は少ないとみられる。(オランダは微細な１０ナノ以下レベルの生産が可能なEUV極端紫外線露光装置のASMLが所在する。すでに中国に対しては輸出を禁止しているが、中国最大の半導体メーカーのSMICがASMLのDUV（KrF、ArF液浸）リソグラフィにより７ナノの量産に成功しており、米国はオランダにASMLのDUV液浸露光装置についても輸出を禁止させる動き(DUVは歩留まりが悪い)。
今回の主なターゲットは日本企業となっているようだ。７ナノであれ５ナノであれ、それを実現するためには多くの装置が必要となり、その装置の高いシェアを日本企業が有していることによるもの)。なお、日本の東京エレクトロンのリソグラフィプロセス装置も米国の圧力ですでに対中輸出が停止されている。

昨年１０月７日、米産業安全保障局（BIS）は、先端半導体技術の対中輸出に関する多数の規制措置を発表。
具体的な規制対象には、回線幅１８nm（ナノメートル）以下のプロセス技術で製造するDRAM／積層数が１２８層以上のNANDフラッシュメモリー、回線幅１６nm以下のロジック半導体の製造装置などが含まれている。対中政策のCHIPS法の一環でもある。(サムスン西安、SK無錫、インテル+SKの大連の工場など外資系の中国半導体製造工場については１年間の猶予措置がとられている)

ただし、半導体製造にかかわる材料や部材については、米国が何を言っても拒否する必要がある。
息子を秘書官に据えた首相は外遊、同行の息子は大使館の公用車を用いて観光・買物三昧するほど親子揃って常識外れ、３代続く衆議のお坊ちゃまと４代目の秘書官に日本を乗っ取らせることはできない。
ボケが入っているバイデン氏に追随するお調子者の首相であっても、日本國としては抑制させる必要がある。しかし、米国漬けボケ老人や奈良女が支配する自民党がもっとしっかりする必要がある。
最悪、韓国のジャパンボイコットが、中国で再現される可能性があることを心得ておくべきだろう。

半導体製造装置は膨大な関連装置で構成されており、メーカーに対するこれまでの高い信用が最大の武器となる。
しかし、同法では膨大な米政府や州政府の補助金が投入され、議員たちがデシャバル機会が増加する。
米国ではロビー活動が下手糞な日本政府や日本企業と違い、中央・地方の政治家や各議会にとどまらずマスコミから業界団体までロビー活動を超得意とする韓国勢に市場を奪われる可能性もある。韓国統一教会でさえ米議会、共和党の議員や候補たちへのロビー活動(銭)を強烈に行っていたことで知られる(そのロビー活動費が日本の信者から洗脳して巻き上げた巨額資金が３０年以上にわたり投入され続けていた)。１７０万人の韓国系アメリカ人も連動して動く。

スマホも技術的には一巡しており、次は体内にchipを埋め込み、脳でコントロールする仕組みに変わる時代が到来する。１００年後・・・。人体は膨大なセンサーで構成されている。

↓ABC政権下で欧州・EUとFTAを締結したが万年赤字状態。欧州国は輸出国のベスト１０内に１国も入っていない。また、日本が膨大なエネルギーを購入している中近東各国やオーストラリアも入っていない。
政治家が商売に熱心でないためであり、商売もせず一定以上に商売に口を挟む政治家はろくな政治しかしていないことになる。米政治家トップのカバン持ちを日本の政治家トップが続けている。
ABCは輸出３原則を取っ払って自ら潜水艦の売り込みに行ったオーストラリアから袖にされていた。インドネシア新幹線も中国に横取りされた商売の実力の持ち主であった。