公正取引委員会は２５日までに、サーバーの「仮想化」の技術で、世界有数のシェアを持つアメリカの大手半導体メーカーの日本法人「VMware」(港区芝浦３－１－１田町ステーションタワーN１８階)が、日本の企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスを不当に抱き合わせて販売する契約に一方的に変更したなどとして、独占禁止法違反の疑いで立入検査に入った。

「VMware」などは、１台のサーバーを「仮想化」の技術によって複数のサーバーのように使うことができるソフトウエアを提供していて、関係者によると、今年1月～３月にかけて、クラウド事業を手がける日本の主要企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスも不当に抱き合わせして販売するなど一方的に取り引きを変更するなどしたという。こうした抱き合わせ販売取り引きは、世界共通の独占禁止法が禁じる事案、拘束条件付きの取り引き、それに、優越的な地位の乱用にあたる疑いがあり、公取委が２５日、港区の拠点に立入検査した。

「VMware」はサーバーの仮想化技術で世界でおよそ８割のシェアを占め、いったん導入するとほかのサービスに換えるにはシステムを再構築する必要があるため、事実上、ほかの企業への変更が難しいと指摘されるほど優位性をもっている。

ブロードコムは、
無線（ワイヤレス、ブロードバンド）および通信インフラ向けの半導体製品、ソフトウエアなどを製造販売するファブレスメーカー。
ブロードコムは２２年５月、仮想化市場で世界一を誇るVMwareを買収。VMware は、２０１９年にEDR（Endpoint Detection and Response）で世界シェアを保有するCarbon Blackを買収していた。
EDR技術、エンドポイント検出応答とは、コンピュータシステムのエンドポイント（端末）において脅威を継続的に監視して対応するサイバーセキュリティ技術。