各社は中小ビル・工場向けの「高圧」、大規模工場など向けの「特別高圧」の電力供給をめぐり、各社が従来供給してきた区域外では積極的に営業活動はせず、顧客を奪い合わないよう取り決めている疑いがあるという。
新たに九州地区でも競争が制限され、事業者が負担する価格が高止まりしている可能性がある。
関電、中国電は立入検査を認め、調査に協力するとしている。
九電みらいエナジー社は２０１４年設立。九州地区以外への電力小売販売などを担当している。
電力・ガス取引監視等委員会によると、九州地区の高圧、特別高圧の昨年の年間市場規模は、合わせて約５７００億円を超える。
電力小売は２０００年以降、事業者向けから段階的に自由化されてきた。
それまで地区ごとに大手電力が独占していた市場が開放され、新規事業者の参入や大手電力の「域外進出」も可能になり、料金の引き下げやサービスの向上が期待されてきた。

大手の域外進出は、既存社にとって特に有力な競争相手になり得るとされる。カルテルは電力自由化の趣旨に反するもので、仮に電力価格が高止まりすれば、製品価格などにも転嫁され、一般消費者の負担も増えることになる。
以上、

電力会社から裏表で銭をもらっている国会議員の皆さんたちは公取委を牽制しないのだろうか。