イスラエル発のボディーケアブランド「サボン（SABON）」の米事業であるサボンNYが、日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条を申請しました。ニューヨークでの全8店舗および5つの関連事業に対して申請が行われ、負債総額は1000万〜5000万ドル（約10億〜53億円）にのぼります。

新型コロナウイルスの影響による2カ月間の臨時休業が大きな打撃となり、今後の店舗再開後も売り上げの回復は難しいとされています。また、近年の消費者動向の変動やリテール市場の停滞も実店舗の売り上げに影響していたと報じられています。

一方で、サボン ジャパンは、「サボンNYはグループの販売子会社の一つであり、サボン ジャパンとは直接の資本関係はないため、今回の件でサボン ジャパンへの影響は一切ない」とコメント。さらに、サボン ジャパンは業績を伸ばしており、今後もビジネスを拡大していく計画です。

サボンは1997年にイスラエルで創業し、2008年に日本に上陸。現在、日本国内には69店舗を展開しており、新たなコンセプトの店舗「アトリエ サボン」も展開しています。