ある旅行業界の関係者は「決済代行会社（PG社）がティモン側の決済・払い戻しを阻んでおり、休暇シーズンを控えて被害が雪だるま式に増えている」として「規模のあるモドゥツアーやハナツアーなどは「ティモン」の決済金額で消費者に再決済を誘導し、取り消しを希望すれば違約金・手数料なしでの取り消しを支援している」という。

だが、一部の旅行会社は、割引率が高かった「ティモン」の決済金額ではなく本社の販売する金額での再決済を要求し、取り消し手数料まで賦課して消費者の不満を買っている。
また、別の旅行会社関係者は「ティモン自体の割引とクレジットカード割引などが高く、差額がかなり大きいが、小規模旅行会社はこれに耐える余力がない」とし、「商品によって取り消し手数料も５０％以上のケースもあり、これもやはり消費者に負担を負わせる状況。政府の対策が必要な状況」だと説明している。

さらにティモンキャッシュのペイコポイント転換、ハッピーマネー取引、ポイント転換なども中断された。
ティモンとウィメプで購入した商品券の決済も一部滞った。ヨギヨの場合、２４日にティモンを通じて販売されたヨギヨ商品券の使用が中止された。ヨギヨは商品券発行・販売・払い戻しなどを委託していたが、委託会社がティモンから精算を受けられないとして、事前協議なしに任意にヨギヨ商品券の使用を中止させたと説明している。
ヨギヨ側は「自主的にこの問題を完全に解決することは難しい状況なので、キューテンの迅速で根本的な解決策準備を求める」とし、「顧客被害を回復できるよう後続措置について最大限速かにお知らせする」と謝罪した。

　中小規模の販売者の離脱も相次いでいる。この日明け方から被害者５０人余りは三成洞のウィメプ本社前に集まり、事態の解決を要求し抗議に出て警察まで出動する騒動になった。
前日の２４日にも、一部の販売者がティモン本社を訪れ、代金精算を要求し、一部では職員と摩擦を起こしたという。被害を受けた消費者と販売者１６００人余りは、グループチャットルームも設けリアルタイムに状況を共有している。
　
潜在的被害も懸念
ヤノルジャ（韓国の宿泊予約プラットフォーム）の場合、キューテンにインターパークコマースの持分全量を昨年売却したが、約１７００億ウォンに達する売却未収金を受け取れずにいる。
ヤノルジャ関係者は「売却未収金と関連してキューテンが利子などは正常に支給しており、現時点では大きな問題はない」と話した。

　一方では、キューテンをめぐって不安感と危機感を高める誇張された報道が相次ぎ、かえって混乱が広がっているという指摘もある。業界のある関係者は「ティモンとウィメプの取引額が全体の３～４％にしかならない業者でさえ、不安を感じた消費者の取り消し・払い戻し要求が殺到し、打撃が雪だるまのように膨らんでいる」として「金融当局がPG社（決済代行会社）の決済・払い戻し中断から解決するなど、早く事態を整理し解決策を出すべきではないか」と話した。
以上、ハンキ゜ョレ参照

東南アジア各国でQoo10を展開しているのは、シンガポールを本社とする　Qoo10社が運営している。Qoo10社はシンガポールのほか、インドネシア、マレーシア、上海に事業所を展開している。
傘下で
「TMON」 (本社：ソウル市江南区)
「WEMAKEPRICE」(本社：ソウル市)
「interpark」(本社：韓国/宿泊プラットホーム運営／２０２３年にQoo10が買収)
「Wish」
「SHOPCLUES」
「QXORESS」
を運営している。

日本の「Qoo10」は運営会社が異なる。
日本国内向けEコマース「Qoo10」は２０１８年４月にeBay Japan合同会社(本店：東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル 品川 9F／代表：韓国人)が運営している。
eBay(本社：米加州サンロゼ、ナスダック上場)は、１９０ヶ国でEコマース事業を展開している。

＜韓国毎日新聞掲載記事＞
　韓国内Eコマース利用者数４・５位のティモンとウィメフで取引代金が支給されない被害が旅行業と金融業界まで広範囲に広がっている。

オープンマーケットで活動する数百人の販売者（セラー）が財政的危機に追い込まれ、多数の中小旅行会社が倒産するだろうという懸念が出ている。
特に、ティモンは７年満期債務も期限内に返済できず、１年を延長したことが明らかになり、代金を返済する能力自体がないという指摘も提起されている。

２０１７年４月に私募転換社債５００億ウォン発行、７年満期の２０２４年４月２４日までに償還できず、デフォルト状態に その後、満期額の４％にあたる２０億ウォンだけを返済し、残りの満期を１年延長している。
韓国金融監督院によると、Wemakepriceは昨年、連結基準の未支給金は２９１５億ウォンで、前年対比で４２%増えていた。

７月２４日、流通業界および金融界によると、電子支払決済代行(PG)業者がティモン·ウィメフとの取引を一時中断し、ティモン·ウィメフでクレジットカード決済が不可能になっただけでなく、決済を取り消しても当分払い戻しを受けることも難しくなった。 市中銀行もまた、ティモンとウィメフで活動する販売者に提供してきた貸出プログラムを一時中断した。

TMONとWemakepriceでネイバーペイ、カカオペイを通じた決済と取り消しも不可能になった。 また、ネイバーペイはTMONが販売したハッピーマネーを自社ポイントに転換することも中断した。 ネイバーペイやSSGペイなどの提携先は、ウィメフやティモンで売られた商品券の使用も阻止した。

このように金融会社が相次いでティモン、ウィメフと取引中断に乗り出したのは、被害規模が雪だるま式に大きくなっているためだ。 特に、多くの旅行会社は、ティモンとウィメフを通じて販売した相当数の商品に対する代金を受け取っていない状態だ。
旅行業界は今回の事態で計1000億ウォン相当の被害を憂慮している。 代金を支給されなかった中小旅行会社の倒産の可能性まで提起されている。

このような中、TMONが7年満期の転換社債を返済できず、償還期限を遅らせたことが分かり、事実上、代金を支給する能力がないという指摘まで出ている。 金融業界によると、韓国消費者院によると、消費者基本法上、韓国では５０人以上が被害を受ければ、集団で紛争調停手続きに入ることができる。 ただ、賠償勧告にも業者が応じなければ、消費者が被害補償を受けにくく、法的訴訟を提起して受け取るしかない状況だ。
以上、

母体となるシンガポールのQoo10社が行き詰っているのか、傘下の韓国事業展開会社だけが行き詰っているのかは定かでない。

昨年末の勧告当局のデータでは「WEMAKEPRICE」の未払金が前年比で４２％も急増、すでに支払い遅延状態になっていたものと推察される。

今年４月段階で、５００億ウォンの私募債が満期償還できず、９６％の満期債の償還を１年延期していた。経営が深刻な状態と推量される。

推定の判明負債額
両社が破綻した場合、数百億円の負債額が生じるものとみられる。
現状、旅行業界だけで被害は約１０００億ウォンに達すると見込まれている、
私募債満期延長の未償還社債残　約４８０億ウォン
ネット旅行会社を昨年買収、買収未払金、約１７００億ウォン
「WEMAKEPRICE」の昨年末の未払金：２９１５億ウォン
(TMONは不明、また買掛金と未払金の違いがあるのかも不明)
銀行借入金(負債)は不明。
韓国でいくつの事業体を運営していたのかも不明。