中国、景気梃入れ策で株価すっ飛ぶ 景気回復の起爆剤になるか
中国の経済低迷は、新コロナで経済がダメージを受けるなか習政権が進めた不動産政策の失敗に起因している。直接被害を受けた多くの国民は不動産投資を控え、資金は借入金の返済や堅実な投資にまわし、預金するなど自己防衛に当たっている。
結果、お金の循環が滞り、内需産業が低迷、消費低迷、景気低迷という何重にもなる不景気のスパイラルに陥っている。これまでの数々の景気刺激先では景気は反応してこなかった。
９月２７日、中国当局は、銀行の預金準備率を引き下げ、市中に資金供給、不動産開発会社の経営危機で資金が固定化している大手金融機関に対しては中央銀行が資金を供給して、市中に資金を回させる手立てを取るほど、景気対策を強化している。
そんなこんなで、海外からも本格的な景気刺激策だと評価され、まず株価が大きく反応している。
ただ、中国では１０月１～７日まで国慶節の休日、証券市場はお休み、休日後については不明な点もあるが、米ダウが過去最高の頂点域を続けており、それが続けば、上海総合指数も外資の買いも入りやすい水準であり、上昇を維持する可能性もある。
中国の株式市場は、２０１５年７月、当局の金融機関に対するコントロールもできず、外貨不足まで生じさせ、証券バブル崩壊、その後は狭い範囲で行って来い相場が続き、投資妙味に薄く、国民の資金は不動産市場へ流れていた。
前回は２００７年のピークから８年を経過し２０１５年にピーク、それから９年を経過し、国民の投資資金が株式市場に流れ込みやすい時期に来ている。
その不動産市場を破壊した習政権、対策で何をやっても景気は浮揚せず、「中国製造２０２５(国産国消)」の国家政策で肥大化し続ける製造業の生産量は、内需不振から海外へダンピング輸出され、欧米から猛批判を受ける始末。
今回の景気刺激策は過去の景気刺激策と一緒で預金準備率の調整、しかし、過去の例と比較して引は下げ率が大きく、証券市場はこの景気刺激策に飛びつき株価を急騰させている。
証券バブル崩壊から９年、ほとぼりも冷めており、不動産に投資するには共同富裕論を振り回し続ける習氏の本音がまだわからず、不動産市場が回復するとは思われないが、投資好きな国民性もあり、証券市場が景気を牽引する可能性もある。証券資金が内需市場に還元され消費を刺激する可能性は高い。
ただ、新機軸を構築してきた大手ネット証券のオーナーたちは習氏の共同富裕論の刃に滅多切りにされ、その後は内需の新規産業は生じておらず、米中貿易戦争により中国企業は大きな制約も受け、株価の上昇は限られるだろう。
バブル化すれば、それも崩壊が待ち受けており、当局はそれ以前に沈静化させる必要がある。国家管理の中国、何でもできるだろう。
株価上昇⇒消費回復⇒内需回復⇒不動産開発回復⇒株価上昇という好循環相場が形成される可能性もある・・・。
↓上海総合指数、年間推移
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高値 |
終値 |
前年比 |
前年比 |
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2023年 |
3,419.0 |
2,974.9 |
-114.3 |
-3.7 |
|
2022年 |
3,651.9 |
3,089.3 |
-550.5 |
-15.1 |
|
2021年 |
3,731.7 |
3,639.8 |
166.7 |
4.8 |
|
2020年 |
3,474.9 |
3,473.1 |
422.9 |
13.9 |
|
2019年 |
3,288.5 |
3,050.1 |
556.2 |
22.3 |
|
2018年 |
3,587.0 |
2,493.9 |
-813.3 |
-24.6 |
|
2017年 |
3,450.5 |
3,307.2 |
203.5 |
6.6 |
|
2016年 |
3,538.7 |
3,103.6 |
-435.6 |
-12.3 |
|
2015年 |
5,178.2 |
3,539.2 |
304.5 |
9.4 |
|
2014年 |
3,239.4 |
3,234.7 |
1,118.7 |
52.9 |
|
2013年 |
2,444.8 |
2,116.0 |
-153.2 |
-6.7 |
|
2012年 |
2,478.4 |
2,269.1 |
69.7 |
3.2 |
|
2011年 |
3,067.5 |
2,199.4 |
-608.7 |
-21.7 |
|
2010年 |
3,306.8 |
2,808.1 |
-469.1 |
-14.3 |
|
2009年 |
3,478.0 |
3,277.1 |
1,456.3 |
80.0 |
|
2008年 |
5,522.8 |
1,820.8 |
-3,440.8 |
-65.4 |
|
2007年 |
6,124.0 |
5,261.6 |
2,586.1 |
96.7 |
|
2006年 |
2,698.9 |
2,675.5 |
1,514.4 |
130.4 |
|
2005年 |
1,328.5 |
1,161.1 |
-105.4 |
-8.3 |