人民銀行の潘功勝総裁は、「状況によっては、年内に預金準備率を０.２５～０.５％さらに引き下げる」と明らかにした。預金準備率を下げれば、銀行保有が義務付けられている資金が減り、市場に資金が供給される効果がある。ただ、潘総裁は具体的な引き下げの時期については明らかにしなかった。

潘総裁は、「７日物逆買戻し条件付債券（レポ）の金利が引き下げられれば、中期流動性支援窓口（ＭＬＦ）の金利は約３％ポイント、事実上の基準金利である貸出優遇金利（ＬＰＲ）も０.２～０.２５％ポイント下がるだろう」と見込んだ。また、住宅ローンの金利も平均０.５％前後に引き下げるとした。

GDP１０７兆元の中国経済で１兆元の景気刺激策ではどうにもならんだろう。チンタラ引き下げるのではなく、一気に引き下げなければ、市場に吸収されてしまい胡散霧散してしまう。
銀行の預金準備率を下げても不動産開発会社に対する三条紅線の基本は崩れておらず、地方政府の隠し企業に対する救済融資で終わる可能性もある。
(地方政府が主導した第３セクターの不動産開発会社の負債は、地方政府の負債にカウントされておらず、負債残高も把握されてもいない。)

中国は欧米+西側と安保問題で対立し、欧米市場は巨大であるにもかかわらず、米中は貿易戦争の最中にあり、輸出で国内産業を引き上げるには限度がある。内需を活性化させ、消費を拡大させ、内需の好循環を形成させ、景気回復を図るしかない。米中貿易戦争は、米国では中国からの輸入品に対して２５％の関税を課しているが、トランプが勝つとは限らないが、中国企業製の製品には高い関税を課すとする一方、直近、メキシコから輸入される自動車には１００％関税をかけると述べている。中国製自動車には２００％関税をかけるとしている。彼は５００万人あまりの中南米の不法移民を強制送還するとしており、トランプ1の当時から強制送還を開始し、末端労働者不足で外食の皿洗いや産廃作業などが賃金上昇にさらされていた。何でもかんでも「アメリカ製造２０２５」では米国民だけが高額商品を購入せざるをえなくなり、いつしか、そうした体制はグローバル化した世界にあり崩壊することになる。トランプが生きてもあと１０年、その後生きていても使いモノにはならない。