米政府のデータによると、２０２４年３月以来、家畜や家禽の間で発生している鳥インフルエンザはこれまでに１４州、２５４余りの施設で感染が確認され、人への感染も報告されているという。

米厚生省は１０月４日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）、仏同業サノフィ、豪バイオ医薬品大手ＣＳＬの３社に対して、鳥インフルエンザワクチンの増産に向け７２００万ドルを支払い、備蓄する契約を締結した。豪ＣＳＬだけでも４０００万回分を今シーズン向けに備蓄する。

昨シーズンは大流行
米国での２０２３～２４年の鳥インフルエンザの家きん類感染では、３６州、３１２ 件で検出事例が報告され、家きん類の殺処分対象羽数は３８,１４７,２３５羽ら上っていた。
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鳥インフルエンザの人感染は、ウイルスの変異において、ヒトーヒト間で大流行をもたらす可能性があり、常に監視されている。