省が１０月８日に公表した８月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．６％減と、６月・７月と賃上げでプラスとなったものの、再びマイナスに転落した。
賃上げは続いているが、ボーナスの前年比が７月より縮小したうえ、米の暴騰は続き、食品値上げで物価上昇ペースが加速したことが響いた。

＜現金給与総額３２ヶ月連続プラス・スズメの涙の増加続く＞
労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比３．０％増の２９万６５８８円となり３２ヶ月連続でプラスとなった。
ただ、伸び率は７月の３．４％から縮小した。 ボーナスなど特別に支払われた給与の前年比が７月の６．６％増から２．７％増に縮小したのが響いた。

消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）の前年比は、生鮮食品の値上げなどにより３．５％上昇と７月の３．２％から加速した。

＜米・暴騰続く＞
特に米は２９．９％(うるち米価格、さらに高率のコシヒカリ除く)も上昇し、９月の先行指数である９月の東京でも４２．０％も上昇している。
石破氏は米騒動が起きても不思議でない日本にあり、前政権で米暴騰の責任者であった坂本農相（熊本田舎部選出）を重要ポストに抜擢している。選挙を前に石の潔癖さは消えうせ、意志はすでに破れかぶれのようだ。

生活に直結する食料と光熱費
８月の食料物価指数は117.6、水道光熱費は118.9（水道は値上げしておらず光熱費の上昇を抑えている）。食料や光熱費の上昇率に匹敵して賃金は上がらず、生活に苦しむ人たちが多く、生活費のやりくりに、ほかの商品の購買力が落ち、消費全体が低迷する原因となっている。
欧米では物価とともに賃金が上昇し、国民の不満を吸収している。さらに米国では先の港湾労働者の賃金ストでは６年６０％上昇で妥結している。日本人は爪楊枝人になり、病的不感症状態が続いているようだ。

 一方、所定内給与は、前年比３．０％増（７月は同２．４％増）の２６万４０３８円と改善した。
残業等所定外給与も同２．６％増（７月▲０．２％減）の１万９５９９円と２ヶ月ぶりにプラスとなった。

日銀が重視しているとされる共通事業所ベースの所定内給与は前年比２．９％増で７月と横ばいだった。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後ほぼ３％台で推移している。