半導体部門の業績が好転し、第２四半期の営業利益（暫定値）が１０兆４千億ウォン（約１．１兆円）と前年同期比１４５２．２％増、「アーニングサプライズ」を実現したサムスン電子の第３四半期の業績が予想より悪いという見通しが、最近の株価下落の背景に挙げられている。

サムスン電子の株価が９月５日終値６万９千ウォンで６万ウォン台まで下がった後、韓国の証券会社は目標株価を低くしたレポートを相次いで出した。
１１社の証券会社のうち９社が７～８月の間に提示した目標株価を下方修正した。
目標価格の平均値は１１万２４５５ウォンから９万７９０９ウォンへと▲１２．９％下がった。最も多い５社の証券会社が１０万ウォンを新たな目標価格として提示した。

「６万電子」が現実化した後に出てきたこのような証券会社の分析レポートに対して「後追い」という投資家の不満の声も高い。
証券会社は目標価格を低くしたが、株価がすでに「売られ過ぎ」局面にあるとし、大部分が「買い」を推薦している。

BNK投資証券は予想の１０万２千ウォンから大幅に下げた８万１０００ウォンとし、最も低い目標価格を提示している。
第３四半期の営業利益展望値の下方修正と共に「米国による高帯域幅メモリー（HBM）の対中国輸出制限措置が施行される場合、中国顧客依存度が高いサムスン電子には不利になる展望」と理由を明らかにしている。
以上、

半導体相場は２０１８年をピークに下降、新コロナ事態で以上下落、その後、巣篭もりとテレワークによる需要増で急回復、しかし、２０２２年にはウィズコロナ策の導入が開始され、需要増の反動、在庫増に見舞われ、年末にかけ暴落、２０２３年６月になると生成ＡＩが大ブームに、その後、ＡＩ半導体が引っ張りダコになり、半導体需要は回復した。
しかし、これまでの汎用半導体は７月をピークに下落、ＡＩ半導体（ＮＶＩＤＩＡのＧＰＵ）にセットするＨＢＭが、ＮＶＩＤＩＡに認証されたＳＫとまだ認証を受けていないサムスンでは今年７月の最高値（半導体銘柄の株価指数であるＳＯＸ指数）で、大きなひらきが生じている。ＮＮＩＤＩＡがＡＩ半導体シェアの８割を有しており、先行者が有利となっている。サムスンもほかのＡＩ半導体メーカーに納品してるが、付加価値品だけにそのまま半導体の業績の違いとなっている。
半導体企業＝ＳＯＸ指数は７月のビークから下落しているが、ＡＩ半導体ブームが、米の雇用統計悪化により、景気悪化＝急落する可能性を嫌気して下げているもの。
サムスンは半導体全分野でＮＯ１プレイヤーを目指しているが、商材が多すぎ、絞り込められていないことに問題を内包している。主に３分野（家電＋スマホ+半導体）で、圧倒的な経営能力を持つ経営者を３分野それぞれのトップに据えるべきだろうが、オーナー企業ゆえ、上意下達が強すぎ、世界的な半導体在庫増でも生産調整が一番遅れ、各分野の経営者がフレキシブルな経営ができなくなっているところに問題を内包しているようだ。

明暗を分けたＨＴＢにしてもＳＫハイニックスは昨年秋にＮＶＩＤＩＡからセット認証を取得し、大量納品しているものの、サムスンは今年春に認証テストを受けたものの、発熱・消費電力問題でパスできず、２０２４年９月１８日現在まだ取得していない。
現在のＡＩ半導体の大量納品先はデータセンター、生成ＡＩなどはＡＩ半導体を超高速計算させることから、大量の電気を消費し、また冷却装置もそれに対応した装置が必要で、すでに地下水問題が発生しているデータセンター集積地の問題も発生しており、消費電力の少ない最新ＧＰＵなり、ＨＢＭなり、高性能ＳＳＤなり、求められている。

サムスンは超高性能ＳＳＤを開発しており、これがＮＶＩＤＩＡに最初に採用されれば、急激に半導体業績を向上させる可能性がある。また、ＡＩ半導体にしても、セットしているＨＢＭにしても、ＮＶＩＤＩＡは１社生産体制を需要増から、生産会社を分散化する計画を持ち、サムスンはファンドリーメーカーとしてＮＶＩＤＩＡからＡＩ半導体を受託生産、また、自社のＨＢＭや高性能ＳＳＤもＡＩ半導体にセットされれば業績爆上げが実現できる。サムスンは過去、聖域なき削減により、半導体ブームが衰退していた時期に開発要員もリストラしており、そうしたシコリが経営にまだ残っているようだ。

サムスン電子の３本柱の一つ、スマホは中国の販売不振に加え、愛国主義により米国から制裁されているファーウェイ製品が売れ、ほかの中国メーカーは、海外へ押し出される形でベトナムはじめ東南アジア、インド、欧州でシェアを伸ばし、サムスンは追い立てられている。中国勢大手数社が競争し、結果中国勢の合計しぇあが増加し続けている。

ＴＶ含む家電は中低価格帯は中国勢に追い立てられ、プレミアム市場でまだ優位に立っているものの、景気に敏感に反応するプレミアム市場であり、現在、同社は３分野とも剣が峰に立たされているようだ。

韓国の人たちは結婚に当たり、自動車+自宅が見栄えの調達商品、給与も財閥企業は日本企業よりずぅっと高いものの、マンション価格は高騰し、手が届かないところまで上昇していた。そのため、新コロナ下、借金してでも仮想通貨を購入して一攫千金を夢見たものの、その後の下落で大損した俄か投資家も多くいた。やっと手にいれたマンションではプロジェクト投資ファンドの問題から為替対応＝インフレ退治の金利上昇により、マンションブームは過ぎ去っている。しかし、韓国の人たちは、中国と違い、ミテクレを大事にすることから、何かのきっかけで再上昇する可能性が高い。
カジノはいっぱいあるが、韓国民が利用できるカジノは江原道の１ヶ所だけ、株価＝ＫＯＳＰＩは親コロナで２０年３月９日に１７７１まで下げ、２０２１年６月には３３００まですっ飛び、巣篭もり需要の反動、ウィズコロナ策、金利上昇により、２２２年１０月には２１５５まで下げ、今年７月の２８５７をトップに、狭い範囲で往って来い相場を形成し、若者の投資対象にはなっていない。
韓国は現在、インバウンド効果もあり、失業率が青年も含め大幅に低下しており、就業者増は結果として購買力の増加となり、消費が活性化し、低迷している内需も回復してくるものと見られる。

↓日付なしの分は月末相場価格、