鋼板は電炉で生産され電力源は石炭、石炭価格も上昇していたことから、原材料費の高騰で鋼板価格も高騰、しかし、世界の粗鋼の５５％あまりを生産する中国、内需が低迷し、外需も外国政府が中国のダンピング輸出を恐れて警戒、中国産はFTA締結国の韓国へ流れ込んだ。鋼板も造船用に流れ込み、国内企業のポスコと現代製鉄は韓国の需要も低迷する中、造船市場まで中国勢に荒らされ、利益率を落としている。
　
船舶に占める鋼板コストは船舶価格の１５％、中国勢に４％あまり韓国の造船鋼板市場を奪われたという。鋼板需要の８割が造船。
韓国の中国産厚板輸入は、２０２１年は３１．２万トン、２３年は１１２万トンに増えている。韓国勢より１～２割安い。

業界関係者は、中国の鉄鋼輸出量は２０２４年１億トンを超える見通しだといい、２０２０年の５千万トンの２倍になるダンピング輸出振り。
米国は、韓国やメキシコから輸入について、中国産を一部加工して米国へ輸出するダミー輸出=中国産品の迂回輸出について、ここ２年広範囲に調査している。(米国は韓国もメキシコともFTA締結国、中国品の輸入関税は２５％、自動車は１００％)

(中韓はFTAを２０１５年末に締結、安価な鉄骨が韓国へ大量流入、韓国当局は輸入を制限した。そうしたところほかの鋼材が大量流入、韓国政府は再び輸入制限しようとしたところ、中国当局から「報復するぞぉ」と脅され、それ以降、韓国政府は、中国製鋼材の輸入については何も言えなくなっている。)

　韓国の造船会社は鋼材価格についてはメーカーと年２回、価格の話し合いを行い決定している。今、下半期に造船会社が利益を急回復させない限り、韓国勢はリーマンショック後のダンピング受注(２０１５年前後に３社とも膨大な赤字を出し銀行管理下となった経緯がある)を２０２０年の新コロナ事態で再び再現していたようだ。
　リーマンショック後は韓国勢３社間でダンピング受注競争を繰り広げたが、新コロナ後は韓国勢３社に中国勢も入っている。

インフレ退治の高金利に資源高も落ちつき、金利はピークアウトして下げにかかっおり、経済は今後好転することになる。中国も景気の梃入れ策で預金準備率を引き下げ大幅な金融緩和策をとっており、欧米中の景気が回復してくる可能性が高くなってきている。
連れて、物流量は増加し、船舶のニーズは高くなり、今後、運賃は上昇、船舶の造船価格も上昇することは明確ではないだろうか。

造船・海運市況分析機関の英クラークソン・リサーチによると、
新造船価指数は１８７.７８で２０２４年に最高値を更新。歴代最高の好況期だった２００８年９月の１９１に近づいている。当時のバルチック海運指数は１１０００ポイントを超えていたが２０２４年９月は２０２８ポイントであり、先行きの経済の読み込みが難しくなっているようだ。

韓国勢、受注絶好調だが、今年、海運会社の発注量は減少
英クラークソン・リサーチの今年２月の資料では、全世界の受注残量=手持ち工事残量は１億２,５８８万CGT（４,５９８隻／1隻平均2.73CGT）。
うち、中国が６,２２３万CGT（シェア４９．４%／２,５３２隻／平均２．４５CGT）、韓国は３８６１万CGT（３０．６％／７２１隻／平均５．３５CGT）、日本は１,２５９CGT（１．０％／６３３隻／平均１．９８CGT）。

韓国勢が有利とする箱型のLNG船、高額で大型化しており、米国のウクライナ戦争の最大の戦利品である天然ガスの欧州市場参入と制覇、欧州への天然ガス供給先はパイプラインのロシアから米国(カタールも)へ大きく変わっており、米国のシェールガスをLNG化し欧州へ輸出されている。

TTFガス(欧州のLNG製天然ガス)の価格は、２０１９年１２月は１５．０(EUR/MWh)、２２年８月には一時３４０ユーロまで暴騰、２４年１０月の現在は大幅に値下がったものの４０．０ユーロとなっている。何か、ウクライナ戦争で将来にわたり戦利を獲得するのは、新たに欧州の天然ガス市場を獲得したアメリカ合衆国、ユダヤ財閥系原油メジャーのようだ。

(米国のシェールオイル・ガス生産会社をユダヤ財閥系の原油メジャーが何兆円も出し何社も買収している)

韓国勢は、カタール政府やLNG海運会社から大量にLNG船を受注している。価格も１隻当たり３００億円前後まで上昇している
(箱型特許は仏社が有し、１隻当たり２０億円あまりの特許使用料をボッタ喰られている)。

超大型コンテナ船も韓国勢が得意とし、個当たりの物流コストを抑えるため、世界の海運大手は超大型コンテナ船に入れ替えを進めてきた。
ただ、新コロナ事態で港湾滞留が長期間続き、一機に船舶不足に陥り、海運賃が高騰したが、２０２３年からウィズコロナ策に入り、港湾の滞留はなくなり、資源・物価高騰、インフレ退治の高金利から経済低迷、中国も不動産政策の失敗から経済低迷し、船腹が過剰状態に入り、大きく下がったが、海運リスク(露制裁・紅海攻撃・パナマ運河の水不足)が生じ、上昇過程にある。

イスラエルがイランの原油施設を攻撃すれば、イランはホルムズ海峡を封鎖することは必至、
カタールの海底天然ガス田は海底でイランと鉱区と重複しており、再び、原油価格の暴騰、天然ガス価格の暴騰も予想される。
　連れて、船腹不足が生じ、さらにLNG船や原油タンカーの発注に繋がる可能性もある。
それでなくとも、経済低迷下の欧州や中国で経済が回復してくることから、船賃上昇、２０２３年減少した船舶発注も再び増加しているものと見られる。