トランプ２では全輸入品に対して１０％の関税をかけ、その軍資金を減税に利用するという。最短では３ヶ月先にも執行される（１月２０日が就任式）。
さらにトランプ氏は中国に対して６０％の関税を課すと選挙戦で述べており、戦々恐々の中国は早速、中国と関係が深いマスク氏に働きかけ、回避させる動きをとっている。

しかし、米国では、関税による輸入価格の高騰が物価高騰をもたらし、再度インフレを加速させる可能性が高いと見られている。
現行の高金利下でそうした動きになれば、金利は再上昇必至、それを読んでかトランプ氏は独立機関のＦＲＢを大統領直轄にする意向を選挙戦で発言している。
大統領選に勝利したトランプ氏、現実はすでに円安に振れ続けている。
トランプ氏はアメリカ合衆国を最高のお遊び道具に、最高の唯我独尊政治を司ろうとしている。少なくともトランプ1の終盤の共和党保守論客や対中強硬派で固めた体制には程遠く、選挙の論功行賞組ばかりで固めようとしており、お祭り騒ぎのまま世界各国もお遊び道具にしてしまう動きのようだ。

最近は、ＮＹダウに関係なく超円安が進めば進むほど株価は輸出株中心に値上がりしていたが、（１１月）１３日の株価は超円安進行でも株価は前日のＮＹダウの値下がりを受け下げている。１４日には１５５円台後半まで再びチョー円安となっている。先の１６０円台がハロー効果となり、今や政治家も日銀も１５０円台には１００％不感症となっている。

日本は岸田政権の超円安政策＝物価高騰政策を石破政権も継承しおり、トランプ政権の思惑先行により進む現実の米経済、石破氏の金利据え置き発言により、日銀は身動き取れなくなっている。石破氏に判断能力はなくフィクサーの代弁だったのだろうか。

欧州ではすでに戦々恐々、
ドイツは１０％の米関税によりＧＤＰを１％以上押し下げると見ている。さらに、中国の安価な製品が、米国の新たな高率関税で欧州へ押し寄せ、インフレを押し下げるとしているが、急激な大量流入は各国の経済・産業を崩壊させるとも見られている。マイナス成長、失業問題からさらに自国・民族主義が台頭、欧州経済崩壊、ＥＵ崩壊はブーメラン現象により米国へ脅威をもたらすことになる。

当然、政策なき日本へも大量に中国製品が流入する。すでにＥＣ市場で「Temu」「SHEIN」「AliExpress」が、日本を含む全世界の商品市場を席巻する動きとなっている。

車両も中国の販売価格に物流経費を上乗せた価格で、全世界で販売されれば、世界の自動車市場は中国勢に乗っ取られることになる。
ＢＹＤ-ＥＶドルフィン（海豚）はスタンダードモデルで、中国では８万元（１７０万円）から販売されているが、日本では３６３万円からとなっている（別途、補助金が４０万～（自治体補助・都の場合）８５万円が付く）。日本はまだＥＶ市場が成熟しておらず、ＢＹＤが今後、本格的に日本市場の攻略を講じれば、大きく値下げしてくるものと見られる。

日本は中国対策を講じるべきだろうが、工場が・投資が海外へ行ってしまい、その見返りの国際収支は超円安で水脹れどころかバブル化しており、政治は税収増に甘えきり、中国製品対策など蚊帳の外になっている。

「中国製造２０２５」（国産国消）政策は１０年計画で執行されており、これまでに多くの産業に膨大な政府補助金が投入され、最新設備の大規模工場が中国各地に造られてきた。そうした施設で大量に生産され続ける製品が、内需不振で国内では行き場を失い、大量に安価に海外へ輸出されている。

超大胆・爆弾男だった黒田氏、インキンタムシ策の植田氏、比較しようもなく、何も望みようもない。
以上、

＜１０月の米インフレ率＞
トランプ旋風にすでに１０月からインフレ率上昇。
２０２４年１０月の米国のインフレ率は２．６%、９月の２．４%から上昇し、７ヶ月ぶりのインフレ率の上昇となった。
エネルギーコストがより少なく減少したことが原因、
一方、食品は９月の２．３％から２．１%と減少、
交通サービスも８．５％から８．２%に減速、
新車価格は▲１．３％で変わらず、
中古車・トラックは▲５．１％から▲３．４％と引き続き下落した。
（高価なＥＶが売れていないことを意味している）

月次ベースでは、消費者物価指数（CPI）が前月比０．２%上昇し、過去３ヶ月と一致した。
住居関連指数は０．４%上昇し、月間の増加の半分以上を占めた。
一方、食品とエネルギーを除くコアインフレ率は予想通り３．３%上昇で安定、月間コアインフレも９月と同じく０．３%だった。