コメの場合は、岸田政権と石破政権は、政府が備蓄米（約１００万トン）を持っているにもかかわらず、こうしたコメ価格の高騰に備蓄米を放出せず、放出して相場を計画的に安定させることを避けている。
（政府は１０年に一度の不作年対策として備蓄しているが、毎年の（古米となったコメを）放出と買入（放出した量を購入備蓄）を調整することができ、価格をコントロールすることが実際はできるがしない。政府はコメ取引所を開設させたばかりであり、政府の代官屋敷の米蔵からの例年以上の放出はない）

（政府は外国産米を毎年５５～７５万トン購入、それも増加し続けている。年度末の在庫量も２０１０年６１万トン→２０１７年には１８１万トンと約３倍増となっている／ＴＰＰ等貿易自由化により政府自身が購入を拡大させ続け、日本では米の作付面積を減少させ続けている。
政府は、コメの作付面積は２０１８年１３８万ｈａ、２０２３年１２４万ｈａと５年間で▲１０．４％減少させ、高収益作物の作付を奨励し助成金も交付している）

農水省ＨＰ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/

コメ先物市場をやっと開設した政府は、政府が相場に介入するリスクを避けるため、備蓄米を放出せず、収穫期に入ってもコメ価格を暴騰させているものである。

２０２２年３月のウクライナ戦争、ロシア制裁によりロシア産原油を欧米等西側諸国が購入しなくなり原油価格が暴騰した。
こうした暴騰に対して、米国が主導して、過去のオイルショック後に各国政府が開設した原油備蓄施設の備蓄原油を放出（日本も放出）、原油価格の暴騰を鎮静化に向かわせた。

　日銀の物価に対する見解でコメ価格の高騰は、肥料や物流経費の高騰しているという認識、先物市場が形成され、豊作不作など先々の需給バランスにより先物相場が形成されるにもかかわらず、先物市場以前の見方しか国民に示さないトンでもない日銀が超円安による日本の物価高を総演出している。

低所得者層には超円安や政府主導のコメなどの食料品や光熱費の高騰は生活に与える影響は非常に大きい。
東京都の１０月の教育費支出は、前年同月比▲９．２％減少している。食品や光熱費の高騰により教育費が削られる結果となっている。
全体の物価を考慮した実質賃金は、今年の（大企業）大幅引き上げにより、６月・７月の２ヶ月間はプラスだったが、８月には再びマイナスに陥っている。