ワシントンポスト（ＷＰ）が、これまでにワイルズ氏が就任初日にすると提示した公約は計４１件にのぼり、これに関する言及の回数は２００回を超えることが明らかになった。
８２回の教育政策への言及、
７４回の移民政策、
４１回のエネルギー政策、
２５回の性的少数者関連イシュー
が後に続いた。

このうち就任後すぐに実行に移す「アジェンダ１号」は、強力な国境統制政策となる可能性が高い。

＜不法移民追放と国境線・麻薬問題＞
トランプ氏は７日、ＮＢＣ放送の電話取材に、就任後の最優先課題の一つに「国境を強力に築く」ことを挙げた。「不法移民者の史上最大規模追放」方針についても「選択の余地がない。行政府が実行するしかない」と述べた。(不法移民は１３００万人、うち追放予定移民は５００万人超とされ、底辺労働に従事していることから、これらの業種の労働は人手不足に陥り、大幅なコストアップとなる。)

公約履行時にかかる費用問題に関する質問にも「それは金額の問題ではない」とし「殺人を犯し、麻薬王が国を破壊している。彼らはもう彼らの国に戻ることになるだろう」と強調した。
(トランプ１でオピノイドの政権で始めて摘発に当たらせた。元薬が中国からメキシコへ輸出され、メキシコで合成され、米国へ密輸されている。バイデン政権は中国対し、メキシコへ輸出するなと勧告したが中国から無視された。メキシコの左派政権も麻薬元薬の輸入を黙認している。トランプ２では中国へ、メキシコへ強力に停止させることだろう。)

非営利団体の米国移民委員会（ＡＩＣ）が１０月に発表した研究の結果、不法移民者１３００万人の追放に少なくとも３１５０億ドル（約４８兆円）の天文学的費用がかかると予想されたが、トランプ氏は費用が問題ではないとの立場を明らかにした。
(南米からは多くが正規だったり、政治的な移民で正規、今回は不法移民追放に賛同しトランプ氏を支持している)

米国優先主義に加えて「力による平和」を前面に出した外交政策も急激な変化をもたらすと予想される。
トランプ氏はその間、「就任初日になれば、米国の利益を最優先にする外交政策に戻る」と話してきた。
政治専門メディアのザ・ヒルは「国際同盟を強調しながらロシアと戦争中のウクライナ支援を主導してきたバイデン政権の外交路線の急変更を予告したもの」と解釈した。

＜外交とウクライナ問題＞
トランプ氏のこうした発言は、ウクライナに領土の一部の譲歩する平和協定を要求し、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が防衛費分担金を十分に増額しない場合は敵対国の攻撃を受けても保護しない」という懸念を強めていると、米メディアはみている。
(トランプ１ではNATO会議に自ら乗り込み、負担が少ないとメルケル独首相を猛攻撃、独仏は欧州軍創設まで検討したほどだった)

実際、トランプ氏はその間、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩国務委員長など「ストロングマン」と呼ばれる権威主義国家の指導者との親密な関係を誇示し、「うまく付き合うのがよい」と話してきた。

トランプ氏はこの日のＮＢＣ放送の取材で、大統領選挙で勝利が確定してからイスラエルのネタニヤフ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領など約７０ヶ国の首脳と電話をした事実を明らかにした後、プーチン大統領とはまだ電話をしていないが近くすると述べた。

＜トランプ流エネルギー政策・環境政策大きく後退＞
バイデン政権が意欲的に推進してきたインフレ抑制法（ＩＲＡ）など環境政策も大々的に覆す可能性が高い。
気候危機論を否定するトランプ氏はバイデン政権の気候変動対応政策のＩＲＡを「新種グリーン詐欺」と規定し、当選すればこれを廃止して未執行予算はすべて国庫に回収すると公言してきた。
同時に石油・天然ガスの試錐を増やし、就任初年度にエネルギー価格を半分に下げるというのがトランプ氏の公約だ。「ドリルベビードリル（Ｄｒｉｌｌ　Ｂａｂｙ　Ｄｒｉｌｌ）」というスローガンを叫んできたトランプ氏は、現政権の自動車排ガス基準規制を緩和するなど現政権の各種環境規制を廃止するという公約を実践すると予想される。

(トランプ１では、２０１７年１月２０日大統領就任と同時にパリ協定を破棄した)

＜トランスジェンダー、大きく後退必至＞
また、トランプ氏は就任初日にバイデン政権が年初に制定した「トランスジェンダー学生保護規定」も廃止すると主張した。
ザ・ヒルは「トランプ氏が集会で最も大きな拍手を受けたケースの一つが、トランスジェンダーの女性スポーツ競技出場を防ぐと話した時だった」とし、「トランプ政権になれば直ちに多様性・公平性・包容性原則が押し出されるだろう」と報じた。

＜２０２１年１月の支持者たちの議会進入事件、白紙化の可能性・・・憲法無視＞
トランプ氏が自身の２０２０年大統領選挙の結果を覆そうとした容疑に対する捜査と起訴の責任を負うジャック・スミス特別検察官を大統領就任直後に解任するという公約も実践に移す可能性が高い。
また２０２１年の１・６議事堂乱入事件で有罪判決を受けたトランプ氏の追従者に対する大挙赦免も約束通りに進めると予想される。
トランプ氏は９月、「我々が勝利する瞬間、バイデン・ハリス政権により不当に犠牲になったすべての政治犯の赦免を迅速に履行する」とし「就任初日に彼らの赦免案に署名する」と話していた。
米国の一部ではトランプ氏のこうした公約の多くは憲法に規定された大統領の権限範囲外にあるという指摘が出ている。
憲法専門家のスティーブ・ブラデック・ジョージタウン大法律センター教授は「トランプ氏が就任初日にすると約束したことの大部分は不法または非現実的」とし「しかし不法な内容もしばらく施行される可能性があり、実際にトランプ氏は自身が望む方向に進めることに成功する可能性もある」とＷＰに述べた。
以上、

内政のトランプ教育政策は、現行の貧富の差拡大・教育格差拡大を否定、教育省廃止、教育を地方政府に任せる。専門的な教育拡充。教育は人種問題も絡んでくる。有色人種は今回、トランプを勝利に導いたが・・トランプのコア支持層は白人至上主義者たち。

ほか
●中国の台湾侵攻、米軍は派遣しない。もしも侵攻した場合、中国製品に対して２００％の関税を課す。
●世界からの輸入品すべてに１０％の関税を課す(中国は６０％)、それを原資に法人税・所得税を大幅減税する。
●Chips法の補助金は大き過ぎ、減額する。工場新設計画の後退懸念。
●IRA法によるEV用バッテリー工場新設に対する補助金も減額する。工場新設計画の後退懸念。(メーカーにあって、EVの販売不振で多くの計画が先送りされている)
●バイデン大統領がトランプ１での承認を取り消したパイプラインの国立公園内の敷設、トランプ２で再承認へ。燃料価格を下げ電気代・運送費などの産業コストを下げ、国民も燃料費の削減で消費に資金が回る。
☆米共和党は元来、小さな政府を標榜、経済に対する政治的な関与を嫌う。特にトランプ氏は嫌っている。
●景気の番人として独立機関であるFRBを大統領直轄とする方針との発言。
関税を課せば物価は上昇、減税すれば購買力が大きくなり物価上昇、・・・物価上昇を抑えるためインフレ退治の金利上昇、金利を上昇させれば企業景気が悪化、そうさせないとするトランプ氏の発言。・・・・
●２０２４年７月、円は円安過ぎると発言（１６０円前後の時点での発言）。
☆トランプ氏は元々ドル安主義の人物、国内経済優先の低金利主義者。
しかし、これまでの国内経済に対する発言の結果は、物価高を誘引、結果、インフレ退治の金利上昇、ドル高に迎合してしまう発言が多い。
為替は国家単位の経済力・財政力・ファンダメンタル・金利差などにより市場が決定しており、政策でドル安に誘導しても、結果、市場力学で落ち着くところに落ち着く。下手に強行し続ければ世界経済は恐慌に陥る可能性すらある。

↓１月２０日だけは独裁者になると公言。
候補が多すぎて何が飛び出すかわからない。