２０２４年第３四半期 GDP 民間予想・小幅プラス予想
日本の７～９月のGDPは１１月１５日に発表されるが、民間の予想では、日本政府が進める日本の経済のためとする超円安政策による物価高騰が続き、農水省の政策で日本人の主食であるコメを暴騰させており、GDPの５４％前後を占める消費が低迷、今年７月～９月までのGDP＝国内総生産の民間予測では、個人消費が力強さに欠け、実質の伸び率は小幅のプラスにとどまるという見方が多くなっている。
民間のシンクタンクなど１１社は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前３ヶ月間と比べていずれもプラスになると予測している。
年率に換算した伸び率はプラス１．２％からプラス０．３％の間となっていて、このうち９社が１％未満のプラスにとどまると見込んでいる。
項目別では、
GDPの半分以上を占める「個人消費」は、１１社すべてがプラスの維持を見込むものの、前回の伸び率を下回るとみている。
物価上昇が続き、節約志向が強まっていて、力強さに欠けると分析している。
また前回プラスだった「設備投資」は、マイナスに転じるという予測が多くなっている。
認証不正問題の影響による自動車メーカーの生産の回復の遅れ、建設業での人手不足の影響により、工場や設備への投資を先延ばしする動きが一部で見られるとしている。
前回、４月～６月までのGDPは２期ぶりにプラスに転じたが、今回は、その勢いがどこまで維持できるかが焦点となっている。
以上、
今年１０月にはこれまで何回ともなる大量品目の値上げが行われ、コメは収穫期にもかかわらず暴騰(東京１０月、高価なコシヒカリを除く「うるち米」は前年同月比６５．９％上昇／総務省)している。すでに製造業の多くは海外へ脱出、日本は工業国ではなくなっているにもかかわらず、超円安は日本国のためになるとする日銀や財務省・経産省・経団連の思考回路は、国民思考は廃棄処分、大企業の論理のみで動いている。
スクロール→
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GDP推移 日本國 |
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20年 |
21年 |
22年 |
23年 |
24年 |
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|
Q1 |
0.5 |
0.3 |
-0.5 |
1.3 |
-0.6 |
||||
|
Q2 |
-7.0 |
0.4 |
1.1 |
0.7 |
0.7 |
||||
|
Q3 |
5.6 |
-0.4 |
-0.3 |
-1.1 |
|
||||
|
Q4 |
1.8 |
1.3 |
0.4 |
0.1 |
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通年 |
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年 |
-4.1 |
2.6 |
1.0 |
1.9 |
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ＧＤＰ (名目／ドル) ドル換算値・・・国際比較はドルによる |
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２３年間萎縮し続ける日本経済／IMF版 |
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日本 |
米国 |
中国 |
ドイツ |
インド |
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|
兆円 |
百億ドル |
百億ドル |
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|
2000年 |
482 |
496 |
1,025 |
120 |
194 |
47 |
|
2005年 |
511 |
483 |
1,303 |
229 |
284 |
83 |
|
2010年 |
510 |
575 |
1,504 |
603 |
340 |
170 |
|
2015年 |
538 |
444 |
1,820 |
1,111 |
335 |
210 |
|
2020年 |
529 |
505 |
2,106 |
1,486 |
388 |
267 |
|
2021年 |
540 |
503 |
2,331 |
1,775 |
428 |
315 |
|
2022年 |
546 |
427 |
2,546 |
1,788 |
408 |
338 |
|
2023年 |
592 |
421 |
2,694 |
1,770 |
442 |
373 |
|
23/20比 |
22.8% |
-15.1% |
162.8% |
1379.2% |
127.8% |
693.6% |
|
・2023年のドル換算値は144円=0.0069ドルを採用 |
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