ドイツ・フランクフルトに本部を置く国際ロボット連盟（IFR）が１１月２０日に発表した最新データによると、中国の製造業分野におけるロボットの応用速度は加速を続け、過去４年間で中国の産業用ロボット密度は倍増し、２０２３年には世界３位に上昇した。

ロボット密度とは、従業員数に対する産業用ロボットの稼働台数の割合を指し、各国の製造業の自動化レベルを測定する有効な指標となっている。
IFRが発表した「２０２４年世界ロボット報告」によると、２０２３年に世界の平均ロボット密度は７年前の２倍以上と過去の記録を更新し、従業員1万人当たりロボット１６２台が配置されている。うち中国はドイツと日本を抜き世界３位に躍進した。

最新のデータによると、２０２３年、
韓国は世界で最もロボット密度の高い国で、従業員１万人当たりロボットは１０１２台が配置されている。シンガポールは２位で、同７７０台。
中国は自動化技術の応用を積極的に推進し、同４７０台のロボット配置を実現した。

注目すべきは、２０１９年にトップ１０に入ったばかりの中国が、僅か４年でロボット密度を倍増させ、世界３位になっている。

また、IFRが今年９月に発表したデータによると、
２０２３年、中国の産業用ロボットの新規設置台数は２７万６３００台に達し、世界全体の新規設置台数の５１％を占めたという。

中国は巨額補助金付きの国家政策「中国製造２０２５」による(輸出品も含めた)国産国消政策に基づき、景気回復策の一環でもあり、さらにロボット設置数が増加している。
中国は以前から、不景気になると政府補助金によりロボットを大量設置する流れとなっており、輸出拡大にも当然役立っている。
以上、

日本は企業にあって空前の利益が出ても、新製品開発や研究および生産性向上の投資には資金を回さず、不正のヒットパレードの経営者たちは、自らの地位安泰のための株主還元策に狂奔している。(それでいて国策過保護、狂ってしまった新自由主義経済)

強い信念のある国だけが生き残る時代、先も描けず、現世でも世界からズレ、修正もできずズッコケ続けている國。
モノを宛がい自己満足、基礎も基盤も剥離させてしまった現在、小額を投じその再構築もせず、単にウツワを巨額を投じ宛がっても再び文殊観音様となる。