中国インターネット情報センター(CNNIC)は11月30日、北京市で開催された「第5回中国インターネット基盤リソース大会」で「生成型AI応用発展レポート(2024)」を発表した。
このレポートによると、2024年6月時点で、中国の生成型AI製品のユーザー規模は2億3千万人に達し、全人口の16.4%を占めている。(中国の20~29歳の人口は2.3億人)
レポートによれば、
中国のAI産業のエコシステムは全面的に整備されており、関連企業は4500社を超え、AIのコア産業規模は約6000億元(約12兆4439億円)に達している。
産業チェーンは、「チップ」、「アルゴリズム」、「データ」、「プラットフォーム」、「応用」といった上流から下流までの重要な分野を網羅している。
2024年7月時点で、中国では公的に認可を受け、一般ユーザー向けにサービスを提供する生成型AIの大規模モデルが190以上にのぼり、これによりユーザーに多様な選択肢と差別化された体験が提供されている。
生成型AIと各産業との融合が中国で急速に進んでおり、
●スマート音声アシスタント
●自動運転車
●AI翻訳
●AI診断を活用したスマート医療、
●インテリジェント製造、
●家庭用・業務用AIロボット
●スマートシティ
などの分野で広く利用され始めている。
レポートは、生成型AIの普及により、各分野で「コスト削減」と「効率化向上」が実現されつつあると指摘している。
例えば、北京市海淀区政府は行政業務用のAIモデルを導入し、データ検索や指標計算の作業時間を従来の3日間から1分に短縮し、グラフ作成やレポート作成業務を5日間から30分にまで圧縮した。
また、多モーダル技術が生成型AIの応用範囲を拡大しており、自動運転はその代表例となっている。
北京市、上海市、広州市、武漢市などの都市では、生成型AIを活用した移動サービスの実証実験が広く行われている。
さらに、スマートエージェントがユーザーと各種サービスをつなぐ新たな架け橋として、行政サービスや企業運営分野で活用されている。
生成型AI産業の地域的特長についても、レポートは発展の中心地として北京、上海、広東省の3地域を挙げている。
これらの地域は、国際競争力を備えた産業クラスターを形成しており、2024年11月時点で認可を受けた生成型AI製品の数は、それぞれ全体の31.1%(北京)、27.2%(上海)、11.7%(広東省)を占めている。
生成型AIの普及と応用が進む中、中国はこの分野での国際的な存在感を一層高めていることが、今回のレポートから明らかになっている。
以上、東方新報
日本の場合、組織を拡大させ続け、非正規雇用を増加させ続けている官庁がまず本格導入し、肥大化した組織を再編する必要がある。
その前に、教育機関がAI技術者や専門家を育成・養成する必要があり、中国ではその裾野に2015年ころから官主導で各省の中核都市にAI専門学校を作り、養成し続けてきている。北京の中関村なども機能しており、ブロックチェーンも官庁が大規模に導入するほど、官が主導して導入させ続けている。
日本では、国が補助金主導で「ラピダス」という器を作る。しかし、いくら作っても開発研究人材がおらず、ハードにソフトなし、100%失敗するというジャーナリストもいる。作るだけの器ならば、TSMCなどには適わない。ましてや顧客そのものも日本にはすでにない。器もあり、研究開発人材も豊富に抱えているサムスンですら、いくつかの問題をクリアできず、SKの後塵に甘んじている。今から研究開発人を育成する日本に何を期待できるのだろうか。自動車は完全自動運転車への移行により半導体の搭載量も増加するが、パワー半導体主体、ましてやパッケージ技術もほとんどなく国内需要は限られる。海外営業は2ナノ技術を導入する関係でIBMに依頼する他力本願式、IBMの10ナノ以下の極超細半導体製造システムは大手半導体メーカーはどこも採用していないシロモノでもある。
生成AIの元々の開発が米国であろうと、活用や展開力分野では虎視眈々と獲物を狙う守銭奴国家でもある中国が先んじている。
日本の場合、オーナー企業を除き、代表職にしがみつき不正までして利益を出し株主還元に勤しむ今の経団連の大企業が本格的に導入するはずもなく、官が主導しなければ、世界から置いてけぼりのガラパゴス列島へと誘うことになる。