中国・第３四半期GDP ４．６% 目標５％に届かず
中国政府は習近平政権が長期におよび何かおかしくなってきている。
GDPでも現れているとおり経済は不動産・消費・内需とも不振に陥ったままになっている。
９月２４日に総合的な４大経済対策を発表したものの、なかでも政府投資などが即日執行されず、証券市場は懐疑的な見方に変わり、１０月８日まで上昇した株価はその後足踏み状態となっている。
以前も中央政府は金融機関に対して、不動産開発会社に対し融資姿勢を緩めるように指示したが、その翌日になると政府報道官が、金融機関に対して「節度ある融資」を求め、金融機関はタガを緩めることができないまま不動産不況は深刻化していった経緯がある。
習政権が習氏の「共同富裕論」の下に金融機関に指示した「三条紅線」を撤廃しない限り、本気度が伝わらなくなってきている。
大きな経済対策は、まずは株式市場に現れ、次に実体経済に指数として現れ、好循環をもたらすが、中身が伴わなければ、これまでの経済対策同様、小手先の政策を何十本打っても不景気の勢いに吸収され、効果は表面化してこない。
消費については、１１月の若年失業率が改善してくるかどうかにかかろう・・・。
上海では、９月末から使用開始の市発行のクーポン券(１１月まで２回に分け発行)が飲食店にも使用され大きな売上効果をもたらしている。ほかの大都市へこうしたクーポン発行が波及すれば、消費は持ち直す可能性もある。ただ、財政負担を伴い、地方政府に財政的なユトリがなければ執行できない。経済回復を真剣に捉えるならば中央政府がクーポン発行すべきだろうが・・・、あくまでも全体主義の共産党体制の国家である。
今回第３四半期のGDPは４．６％と発表されたが、失業率、発電量、消費・生産者物価指数など見る限り、実際はもっと深刻のようだ。
指数が改善してくれば、株価はおのずと上昇する。
スクロール→
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中国 GDP四半期推移 |
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21年 |
22年 |
23年 |
24年 |
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1Q |
18.7 |
4.8 |
4.5 |
5.3 |
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2Q |
8.3 |
0.4 |
6.3 |
4.7 |
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3Q |
5.2 |
3.9 |
4.9 |
4.6 |
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4Q |
4.3 |
2.9 |
5.2 |
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中国 GDP問間推移 |
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2012年 |
7.9 |
2019年 |
6.0 |
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2013年 |
7.8 |
2020年 |
2.2 |
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2014年 |
7.4 |
2021年 |
8.1 |
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2015年 |
7.0 |
2022年 |
3.0 |
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2016年 |
6.8 |
2023年 |
5.2 |
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2017年 |
6.9 |
2024年 |
5.0目標 |
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2018年 |
6.7 |
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