トランプ米次期大統領の「普遍関税１０％」は、米自動車産業の復活であり、輸入車関税で日韓独の米国現地生産拡大が避けられなくなる。
場合によっては国内工場の生産調整・閉鎖による産業空洞化と大量失業の発生が経済を脅かす問題として登場するとの懸念が出てくる。これまでもEVへの転換によりサプライチェーン含め大量失業に至ると指摘されていたが、その前の伏兵がトランプ関税攻撃が目先に迫っている。

トランプ大統領による米国内での自給自足産業体制の構築、「現実的な目標は、米国自動車ブランドの遊休設備２００万台分の再稼働」=雇用増、米国の自動車市場は１７００万台、うち米国内生産は１０００万台(販売台数の５８．８％)、残りは主に日本・ドイツ・韓国から輸入している。
うち米国メーカーはGM・フォード・ステランティス（フィアット＋クライスラー＋PSA合併）の生産は４８０万台(販売台数の２８．２％)に過ぎず、同３社が保有する遊休設備だけで２００万台に達する。

トランプ２政権は４年の任期の間に、選挙で中西部地域の有権者に対して行った口約「マガ」（MAGA=「米国を再び偉大に」という選挙スローガン）を、実行に移す政策が、まず、「自動車遊休設備の再稼動」であるとしたら、輸入車に対する１０％関税のほか、外資の米国内生産メーカーに対しても何らかの販売規制を課す可能性がある。

米国の自国ブランド３社が価格競争力を確保することになれば、ピックアップトラックの販売で延命してきた米自動車業界が、SUV・セダンなど全領域で復活するだろう・・・。

４年後、２０２９年以降の状況は不明、自動車メーカーとしては遊休施設だとしても簡単に再稼動させることは困難かと見られる。ましてやEVとの兼ね合いもあり、環境車に対する５年後１０年後のスタンスが崩れ、先々がまったく見えなくなった米国にあり、米国市場に参入している外資企業も含め、方向性が定まらないものとなっている。

日本勢は米国とFTA関係にあるメキシコに自動車工場を進出させており、トランプ氏は違法移民問題のほかにオピオイド(合成麻薬)問題からも、メキシコに対して２０％の関税にかけるとしており、結果がどうであれ、日本勢のメキシコ工場は多難なトランプ時代となる。
日本勢のカナダ工場はトルドー首相はフロリダに飛んで会談しており、２０％関税など特別大きな問題にはならないだろう。日本の場合、礼儀知らずの石破首相にトップ外交など望みようもない。

２０２３年の日本から米国への輸出台数は、前年比１７．０％増の１５０万９６０台。