ＥＶ用電池のLGエナジー 第４四半期 赤字に転落
中国勢除き世界一の二次電池メーカー「（韓国の）LGエナジーソリューション」は１０～１２月の第４四半期、売上高は前年同期比▲１９．４％減の６兆４,５１２億ウォン、営業損失が▲２,２５５億ウォンを記録し、約３年ぶりに大幅な四半期赤字に転じた。
電気自動車（EV）の販売低迷、中国製バッテリーの過剰供給などによる二次電池業界の「寒波」が本格化している。
米政府がインフレ抑制法（IRA）によって同社への販売補助金（先端製造生産税額控除）３,７７３億ウォン（約４１０億円）を除いた昨年第4四半期の営業損失は６,０２８億ウォン（約６５０億円）に達した。
最近四半期の営業利益（補助金含む）は、
２３年第４四半期、３,３８２億ウォン
２４年第１四半期、１,５７３億ウォン
２４年第２四半期、１,９５３億ウォン
２４年第３四半期、４,４８３億ウォン
２４年第４四半期、▲２,２５５億ウォン、
車両用や産業用の二次電池業界は、完成車メーカーなどのEVバッテリー需要の減少、バッテリー供給価格の下落、固定投資費の負担増加などで収益性が悪化したとみている。（特に米国での工場は新しく減価償却費が大きい）
韓国３社が米国では独自や合弁で絡んでいるＥＶ用バッテリーメーカーは、ＥＶの販売不振から原材料も値下がりしているが、生産工場が目白押しに完成してきており、販売不振に、補助金カットのトランプリスク、工場の完成時期を先送りしたり、完成しても生産開始をずらしたり、計画そのものを先送りしたりして対応している。
LGエナジーはこれに先立つ昨年１２月、全社レベルの危機経営体制に突入した状態。バッテリー業況が短期に回復する可能性は低く、米国の第２次トランプ政権の発足でIRAの補助金にも不確実性が大きくなっている。
同社が米国政府から支援を受けた補助金は、２０２３年６７６８億ウォン、昨年２０２４年は１兆４８００億ウォンで、それが営業利益に大きく寄与してきていた。
２０１６年には中国政府の自国企業育成のためと見られる韓国勢の３元系をＥＶ補助金対象か
ら除外していた。中国政府は韓国勢パージに安全性の問題も取り上げていた。しかし、実際は外国勢を認証しなかった。
ただ、中国勢は３元系より安全で３割安価なリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池を主力としていた。ただ、走行距離に問題を抱えていたが、ＣＡＴＬは２０２０年までに１充電４００キロの改ＬＦＰ電池を開発、ＥＶが急激に販売されるようになった。
韓国勢は改ＬＦＰ電池の開発を行うとしていたが開発できないまま、今日に至り、中国勢に後れを取っている。ＥＶの高価格の原因であるバッテリー価格を下げるにも限度があり、３元系バッテリー車は売れなくなり、一方、改ＬＦＰ電池の中国勢は欧州での販売を拡大させてきたが、中国勢の過剰生産輸出問題が浮上、安価な中国勢のＥＶは高い関税により売れなくなっている。
ＬＧエナジーの米工場は生産能力を持っているものの、車両向けはＥＶ販売不振で苦戦、産業用のＥＳＳ分野を強化している。
バイデン米政権は、ＬＧの技術をパクッたＳＫ、ＬＧがＳＫに対して、損害賠償と生産停止をもとめ裁判を起こしていたものの判強制して和解させ、ＳＫにも米国で多くの工場を作らせたことから、過剰生産の原因ともなっている。ＥＶが売れなくなると知らぬ顔するのは天下人の習性。
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植田&石破+経団連による超円安政策が続く |
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● 植田氏は賃上げ状況が確定する５～６月まで様子見を宣言しており、結果、それまで円安を容認している。今年も４月も６月も９月も値上げを、物価高を推進させる日銀政策となっている。 日本國のためにならぬ役立たずは早め早めの交代が肝心だろう。 |
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原油相場 |
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対ドル円 WTI 東京ドバイ |
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原油価格 |
為替 |
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月末基準 |
米WTI |
東京ドバイ |
対ﾄﾞﾙ円 |
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ドル |
円=日本価 |
円 |
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18/12. |
49 |
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112 |
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19/12.（新ｺﾛﾅ前） |
59 |
40,918 |
109 |
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20/6. |
38 |
27,445 |
107 |
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20/12. |
47 |
31,814 |
103 |
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21/6. |
71 |
47,047 |
110 |
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21/12. |
71 |
50,443 |
113 |
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22/3. |
108 |
71,296 |
118 |
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22/6. |
114 |
82,900 |
134 |
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22/9. |
84 |
71,843 |
150 |
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22/12. |
76 |
63,087 |
134 |
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23/3. |
73 |
62,920 |
132 |
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23/6. |
70 |
62,928 |
144 |
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23/7. |
81 |
71,578 |
142 |
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23/9. |
89 |
79,235 |
149 |
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23/10. |
85 |
77,686 |
150 |
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23/11. |
77 |
73,965 |
148 |
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23/12. |
72 |
67,967 |
141 |
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24/1. |
74 |
69,724 |
146 |
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24/2. |
78 |
71,958 |
149 |
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24/3. |
83 |
74,253 |
151 |
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24/4. |
81 |
80,740 |
157 |
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24/5. |
77 |
77,750 |
157 |
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24/6. |
81 |
82,290 |
160 |
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24/7. |
78 |
72,630 |
149 |
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24/8. |
73 |
67,810 |
146 |
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24/9. |
68 |
61,990 |
143 |
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24/10. |
68 |
66,560 |
152 |
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24/11. |
68 |
65,710 |
149 |
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24/12. |
71 |
70,150 |
156 |
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25/1./14. |
77 |
73,700 |
157 |
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新コロナ前比 |
30.5% |
80.1% |
44.0% |
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24/1比 |
4.1% |
5.7% |
7.5% |
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米国価格 |
東京価格 |
円安率 |