アイコン 韓国ポスコ 内需不振・中国勢の攻勢に悲鳴 日本製鉄


粗鋼は中国が世界生産量の半分以上を生産しており、中国の需要の柱である鉄道などのインフラ工事と不動産開発事業に消費されていた。しかし、鋼材を必要とするインフラは鉄道など大路線は一巡し、不動産も習国家主席直々バブルを崩壊させており、需給バランスが大きく崩れ、大量の製品が海外へ輸出され、特に需要が大きい先進国との間で軋轢を生じさせている。

今では、欧米は中国製が他国からの迂回輸入にも監視の目を強めている。これは「中国製造2025」の政策により、国産国消するため巨額の助成金を拠出して、鉄鋼はじめ多くの製造業が大量生産の設備を導入し大量生産、国内は不況で生産しても売れず、海外へ輸出するしかなくなっており、中韓FTAを締結している韓国がその見本となっている。

なかでもポスコはインドネシアに高炉、ベトナムには電炉を有しており、中国経済の低迷により、安価な中国産が東南アジア各国へ流れ込み、行き場がなくなっている。
ポスコはかつてベトナム産鋼材を韓国へ輸入しようとしたが、韓国市場は中国勢に痛め付けられており、現代製鉄や東国製鋼が猛反対して実現しなかった経緯もある。

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強気一辺倒のポスコ、さすがのポスコも大きく営業利益を落としている。

POSCO

 

売上高

営業利益

億ウォン

183,210

7,430

  (円換算/億円)

20,220

820

前年同期比

-3.4%

-38.3%

前期比

-1.0%

-1.3%

 

うち鉄鋼部門

億ウォン

156,690

4,660

 (円換算/億円)

17,400

520

前年同期比

 ほぼ変わらず

-45.4%

前期比

 

-6.2%

中韓は2014年FTA(自由貿易協定)を締結しており、韓国が下手に輸入制限した場合、その報復は倍返しとなる。それを恐れて今や韓国は中国製品に対して輸入規制を執行することは非常に困難となっている。

中国は、鉄鋼製品の過剰生産設備による過剰生産、不動産開発産業の大低迷による内需不振、結果、世界各国へダンピング輸出となっている。
 
韓国市場も不動産・建設市場が不振であるにもかかわらず中国製の低価格鉄鋼製品の大量流入により、国内メーカー勢の製品は常に更なる値下げ圧力もかかっている。

韓国では、今後、電炉における電気料金の値上げによる原価コストの上昇も負担となる。製造好調の韓国の造船業も現在コスト削減のため中国製の厚板鋼板(電路で生産)を2割前後使用しているが、さらに中国製の使用率を増加させるか、韓国勢は薄利もしくは赤字で納品するしかなくなる。(韓電は10月24日、産業用電気料金を9.7%、キロワット時(kWh)当たり平均16.1ウォン(約1.79円)引き上げた)
 


スクロール→

日本製鉄/リリース

/億円

売上高

営業益

 営利率

当期利益

22/3

68,088

8,409

12.4%

6,373

23/3

79,755

8,836

11.1%

6,940

24/3

88,680

7,786

8.8%

5,493

25/3

88,000

 

 

3,400

 

 

 

 

 

韓国ポスコ/日経

/百万ドル

売上高

営業利益

営利率

当期利益

22/12

66,656

8,074

12.1%

5,772

23/12

65,590

3,745

5.7%

2,432

24/12

53,090

2,027

3.8%

1,287

 

[ 2024年11月 3日 ]

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