日本のマスメディアは、報道の新聞社と放送局が直接関係会社の関係にあり、報道しない自由に甘え勤しんでいる。今や不正などは文春砲主導となり、新聞社などの報道機関のトップたちにより、関係者の不法不正は隠蔽され、報道しないすばらしい国となっている。
おまけに政府は放送免許を剥奪するぞと、経団連は広告を出さないぞと脅しマスメディアの命綱を弄ぶ時代。
ただ、文春砲も北朝鮮のミサイル並みに多発、今や不感症化した国民、刺激のないものとなっている。変わって登場した、欧米からのトマホーク級のバンカー爆弾が日本の旧態依然の体質を打ち砕こうとしている。
日本は、政府の超円安大バーゲンによる破格のインバウンド効果やバフェット効果により、これまで以上に注目されており、日本の性問題も海外で大注目されている。
日本売りの超円安大バーゲン、日本のＨ街価格も大バーゲン、今や外国人で溢れてかえっているという。H関係者も高い韓国へ出稼ぎに行く時代。宦官の刑は今の世にはない。
２０２３年４月、英国のＢＢＣ放送が(故)ジャニー喜多川氏の性虐待問題を取り上げ、ジャニーズ事務所は実質会社解体・再編成し社名変更に追い込まれた。
元フォーリーブスの北公次氏が１９８８年に喜多川氏の性虐待を公表、１９９９年に性虐待の民事裁判を文春だけが砲じたが、大手のマスメディアはほとんど取り上げず、刑事事件にも発展しなかった。そのため、喜多川氏の性虐待事件は２０１９年亡くなるまで続いたとされる。
ジャニーズ事務所も、暗に報道すれば「出演させないぞ」と脅し、報道機関=TV局を黙らせていた。こうした慣習・慣例が芸能事務所と放送局との関係であり今に続いている。
報道機関は、影の脅しに問題視しなかったことから、性虐待被害者を出し続けさせた社会的責任を問われている。
今度は、中居氏に対する文春砲を看過させようとしたフジＴＶに対して、大株主になった米ハゲタカファンドのダルトンが噛み付き、フジの親会社も含めて大騒動に発展してしまった。
フジ・メディアＨＤの第３位の大株主のダルトンは１月１４日、フジ・メディアＨＤに対して、中居氏問題で第３者委員会を設置し、コトの真相を明らかにすべきだと申し入れた。
問題が大きくなり、フジＴＶの港社長は１７日記者会見、弁護士や自社の法務部と相談したのか、自社の報道部局と相談したのか知らぬが、伏魔殿のメディア王国らしく日枝氏並みに高飛車に会見に挑み、NHKすら動画撮影させない有様。そんなこんなで今度は港氏が標的となった。
ダルトンも激怒、「意図的な真相隠蔽」と「フジ・メディア・ホールディングスには深刻なコーポレートガバナンスの欠陥がある」と指摘した。
（文春が指摘した中居氏問題で、港氏はフジＴＶ「職員の関与はない」とも記者会見で発表してしまっている。真相は、すでに被害女性と金銭和解しており、守秘義務契約が取り交わされているものと見られ、中居氏とフジTV局側が被害女性に対し守秘義務契約を解除しない限り、また、被害女性と関係社員たちが事の真相を話さない限り、第３者委員会がどこまで真相究明できるかはまったく不明。）
(過去から、どっかのキー局では、男性社員やプロデューサーたちが、女性社員、女子アナ、元女子アナ、下請けの出入のスタッフ女性らを、有名男性芸能人に貢・上納していたのだろうか)
フジ・メディアＨＤは、現場の子会社フジＴＶに処理させようとしたが失敗、ダルトンの激怒により、コトの重大さにやっと気付いたようだ。
フジTVの港社長の高飛車な記者会見は、問題をさらにエスカレートさせている。自社選定の第３者委員会を、ダルトンの怒りに屈し、親会社は日弁連方式の第３者委員会設置に変更した。
フジTVの港社長はフジ・メディアＨＤの取締役でもあるが、尻軽な対応をしたことにより、親会社では港氏の進退問題まで浮上させている。
ただ、これまた、尻尾切りになる可能性が高い。
メディアとして国民をリードしていく立場ながら、１９８８年から君臨し続け今に至る旧態依然の思考回路の日枝体制こそが、フジ・メディアHDの最大の腫瘍ではないだろうか。その腫瘍を譲り受け社長まで上り詰めた姿は、７２歳の港氏の会見で垣間見えたようだ。
フジ傘下の関西テレビ放送の大多亮社長も１月２２日記者会見、慎重に発言をなしたが、今になっては何とでも脚本できる。
大多氏は２０２２年からフジTVの専務、２０２４年６月に関西テレビの社長に就任。２０２３年６月に中居氏と女性とがトラブルになった時点の初期段階に報告を受けた人物とされ、フジテレビを知り尽くす人物ともされている。
中居氏問題は当時、フジテレビトップの港氏や大多氏+○○の３人が情報を共有し、結果、文春砲が放され、２０２５年１月の中居氏の出演見合わせまで放置していた。
港氏の記者会見が酷評され問題拡大したため、フジ・メディア側が急遽、関係者だとして大多氏に記者会見させたものと見られる。
・・・自主的に記者会見させるような企業組織ではない。
自社選定設置の第３者委員会の問題、
２０２３年１０月文春砲が報じた「宝塚歌劇団ヘアーアイロンいじめ自殺問題」で、フジ・メディアHDと間接的に株主関係にある（宝塚歌劇団の親会社の）阪神阪急ＨＤ、２０２４年３月にも第３者委員会を設置すると報じられたが設置しなかった。歌劇団もそれ以前の２０２３年１１月に第３者委員会を設置するとしたものの設置せず、「調査チーム」を結成して茶を濁しただけだった。その調査チームを実質率いたのは親会社の阪神阪急ＨＤの顧問弁護士だったとされる。時間の経過とともに世の関心も薄れてしまった。
フジTVのCMが停止続出の現実
・・・中居氏の問題から今や同社のガバナンス問題へ拡大、広告スポンサーも８０社あまりがCM差し止めを発表、フジTV側は自主的にCM料金を返還するとし、５００億円あまりが支払われる見込みだという。さらに広告を出す大手企業も、４月以降は新年度の予算編成を２～３月上旬までに編成することから困り果てている。調査も、今後組織される日弁連方式の第３者委員会による調査報告は３月中が見込まれ、予算編成に間に合わない。フジに対して下手に予算だけ組むと、シンガポール組など海外株主から突き上げられる可能性もある。
問題は、中居氏の問題を生じさせたのが、フジTVの社員だったのかどうかの一点に絞られてきている。
中居氏と話せる局側の社員は大物に限られる。大物だった場合、フジTVの経営責任が問われることになる。・・・免許も含め放送行政を取り仕切る村上総務大臣。
過去も他力本願
放送業界・広告業界と深い関係にある電通も、東京五輪誘致委の元電通専務の投票権にかかわる問題では、パリ警察が動き、フランスの報道機関が報じ、日本政府は誘致委員会の会長のお公家様を犠牲にして収拾させ、東京五輪に漕ぎ着けた。
東京五輪のエンブレム問題もベルギーの劇場が繰り返し意匠問題を提起したことが変更の最大の原因となった。ここでも問題となった最優秀作は東京都五輪委に電通から出向していた人物らによる策動だったことが報じられていた。
元電通専務=東京五輪幹部は、五輪終了後、企業が東京五輪と契約する場合、顧問料をとっていた問題が浮上、元専務はパリ警察が動き、お公家様を犠牲にした原因を作った人物だったことから、明治時代の関係機関が動き、マスメディアを巧妙に使い逮捕させる事態に発展したともされる。
ただ、当元電通専務が東京五輪誘致で動き、実現した東京五輪でもあった。
追、
○放送業界の裏世界を元アナウンサーの青木歌音氏がユ-チューブで告発しているが、３日間で６００万アクセスされている。表題は「私が女子アナ時代、フジテレビの偉い人から色々されたので告発します。」
○キッコーマンの相談役は、フジ・メディアHDの監査等委員の社外取締役。そのキッコーマンが、スポンサーになっているフジTVの「食いしん坊・万才」のスポンサーを降りると表
スクロール→
＜株主構成＞
米ハゲタカファンドのダルトン関係は現在７％以上の大株主となっている。
|
フジ・メディアホールデングス 大株主 ２０２４年９月３０日現在
|
|
株主名
|
所在
|
株数／株
|
比率
|
|
日本マスタートラスト
|
東京都港区
|
26,028,500
|
12.21
|
|
東宝㈱
|
東京都千代田区
|
18,572,100
|
8.71
|
|
㈱日本カストディ
|
東京都中央区
|
8,330,800
|
3.91
|
|
㈱文化放送
|
東京都港区
|
7,792,000
|
3.66
|
|
㈱ＮＴＴドコモ
|
東京都千代田区
|
7,700,000
|
3.61
|
|
ステート ストリート バンク&トラスト
|
米BOSTON
|
6,154,246
|
2.89
|
|
関西テレビ放送㈱(フジ傘下)
|
大阪市北区
|
6,146,100
|
2.88
|
|
NORTHERN TRUST CO.
|
英LONDON
|
5,444,300
|
2.55
|
|
日本マスタートラスト
|
東京都港区
|
4,650,000
|
2.18
|
|
㈱ヤクルト本社
|
東京都港区
|
3,969,000
|
1.86
|
|
計
|
－
|
94,787,046
|
44.47
|
|
|
|
以下、未確認、大量保有報告書によるもの
|
|
三井住友トラスト・AM
|
東京都港区
|
6,471,000
|
2.76
|
|
日興アセットマネジメント
|
東京都港区
|
2,700,000
|
1.15
|
|
計
|
―
|
9,172,000
|
3.92
|
|
|
|
|
|
|
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド
|
英ロンドン
|
2,262,000
|
0.97
|
|
エヌエーブイエフ・セレクト・LLC
|
米デラウェア州
|
796000
|
0.34
|
|
ダルトン・インベストメンツ
|
米ネバダ州
|
11,438,000
|
4.88
|
|
計
|
―
|
14,496,000
|
6.19
|
|
|
|
|
|
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・ＬＬＰ
|
英ロンドン
|
13,664,000
|
5.83
|
|
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド
|
英ロンドン
|
10,885,000
|
4.65
|
取締役構成・１７人(社外取締役含む)／ボケ防止の超高齢役員たち
取締役１７人のうち７人は監査等委員
８０代：３人(相談役ほか)
７０代：８人(社長・会長ほか)
６０代：５人(うち総務省関係の天下り１人)
５０代：１人
時代の各種ハラスメントやコンプライアンス・内部牽制制度などの問題は、高齢者の権力欲だけの経営者たちは教育を受けておらず、体験・体現もしておらず、無理・無理・無理。
事なかれ主義の隠蔽体質ばかりがお家芸の経営者たちでは企業は救われない。
大手企業の経営者たちは不正ばかり、そうした会社の社員たちは、入社希望の女子大生らを性加害・手篭めする事件を長年発生させ続けている。
不正会社の経営者たちはこうした事件を他山の石にし、マニュアルなど作成せず、対処しないことから問題が後を絶たない。
入社希望女学生に対し社員が性加害した場合、即刻、社員は首のマニュアルを作成して社員に対して周知・教育、および、被害女性徒への補償マニュアルが必要ではないだろうか。
結果、大手企業が社員を性犯罪者に育て上げている。
これまた、海外のファンドか、BBCなど海外の報道機関が取り上げない限り、日本の大手企業に自浄力はなく、経営者たちは株主に対して還元していれば権力の座は安泰と錯覚してしまっており、日本企業の経営体質から修正は効かない。
スクロール→
|
フジ・メディアホールディングス
|
|
|
役職員名
|
生年
|
略歴
|
|
1
|
ドン・ガバァチョ
取締役相談役
日枝久
87歳
|
1937年
|
1961年4月
|
当社入社
|
|
1988年6月
|
当社代表取締役社長
|
|
2001年6月
|
当社代表取締役会長
|
|
2008年10月
|
㈱フジテレビジョン代表取締役会長
|
|
2017年6月
|
当社取締役相談役(現)
|
|
㈱フジテレビジョン取締役相談役(現)
|
|
2
|
代表取締役会長嘉納修治
74歳
|
1950年
|
1972年4月
|
当社入社
|
|
2015年6月
|
当社代表取締役社長
|
|
㈱フジテレビジョン取締役
|
|
2017年6月
|
当社代表取締役会長
|
|
㈱フジテレビジョン代表取締役会長
|
|
2019年6月
|
関西テレビ放送㈱代表取締役会長
|
|
2024年6月
|
当社代表取締役会長(現)
|
|
㈱フジテレビジョン代表取締役会長(現)
|
|
3
|
代表取締役社長金光修
70歳
|
1954年
|
1983年4月
|
当社入社
|
|
2019年6月
|
当社代表取締役社長(現)
|
|
㈱フジテレビジョン取締役
|
|
2021年6月
|
同社代表取締役社長
|
|
2022年6月
|
同社取締役(現)
|
|
4
|
専務取締役経営企画広報ＩＲ担当
清水賢治
64歳
|
1961年
|
1983年4月
|
当社入社
|
|
2019年6月
|
当社取締役
|
|
㈱フジテレビジョン取締役
|
|
2021年6月
|
当社常務取締役
|
|
㈱フジテレビジョン常務取締役
|
|
2022年6月
|
当社専務取締役(現)
|
|
5
|
常務取締役財経担当経営企画担当補佐
深水良輔
63歳
|
1962年
|
1985年4月
|
当社入社
|
|
2016年6月
|
当社財経局長
|
|
2017年7月
|
当社経営企画局長
|
|
2018年6月
|
当社執行役員経営企画局長
|
|
2020年6月
|
㈱フジテレビジョン執行役員
|
|
2021年6月
|
同社取締役
|
|
2022年6月
|
当社取締役
|
|
2024年6月
|
当社常務取締役(現)
|
|
6
|
コンプライアンス推進室総務・人事担当
皆川知行
60歳
|
1964年
|
1988年4月
|
当社入社
|
|
2019年7月
|
当社総務局長
|
|
㈱フジテレビジョン総務局長
|
|
2022年6月
|
当社取締役(現)
|
|
7
|
取締役
港浩一
72歳
|
1952年
|
1976年4月
|
当社入社
|
|
2015年6月
|
㈱共同テレビジョン代表取締役社長
|
|
2022年6月
|
当社取締役(現)
|
|
㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現)
|
|
8
|
取締役
柾谷美奈
56歳
|
1968年
|
1991年4月
|
当社入社
|
|
2000年3月
|
当社報道局取材センター外信部パリ支局長
|
|
2021年7月
|
㈱フジテレビジョン国際局長
|
|
2022年6月
|
同社取締役(現)
|
|
2023年6月
|
当社取締役(現)
|
|
9
|
社外取締役
島谷能成
72歳
|
1952年
|
1975年4月
|
東宝㈱入社
|
|
2011年5月
|
同社代表取締役社長
|
|
2017年6月
|
当社取締役(現)
|
|
㈱フジテレビジョン取締役(現)
|
|
2022年5月
|
東宝㈱代表取締役会長(現)
|
|
10
|
社外取締役
齋藤清人
60歳
|
1964年
|
1987年4月
|
㈱文化放送入社
|
|
2017年6月
|
㈱セントラルミュージック代表取締役社長
|
|
2019年6月
|
㈱文化放送取締役
|
|
2020年12月
|
文化放送代表取締役社長(現)
|
|
2024年6月
|
当社取締役(現)
|
|
㈱フジテレビジョン取締役(現)
|
|
11
|
社外取締役
熊坂隆光
75歳
|
1949年
|
1971年3月
|
㈱産業経済新聞社入社
|
|
2011年6月
|
同社代表取締役社長
|
|
2019年6月
|
同社相談役(現)
|
|
2022年10月
|
当社取締役(監査等委員)
|
|
11月
|
㈱フジテレビジョン監査役
|
|
2023年6月
|
当社取締役(現)
|
|
㈱フジテレビジョン取締役(現)
|
|
12
|
社外取締役
吉田真貴子
64歳
|
1960年
|
1984年4月
|
郵政省入省 (総務省継承)
|
|
2020年9月
|
内閣広報官
|
|
2022年6月
|
(一財)全国地域情報化推進協会理事長
|
|
2024年6月
|
当社取締役(現)
|
|
㈱フジテレビジョン取締役(現)
|
|
13
|
取締役
（常勤監査等委員）
尾上規喜
89歳
|
1935年
|
1958年12月
|
当社入社
|
|
1999年6月
|
当社代表取締役副社長
|
|
2003年6月
|
当社取締役副会長
|
|
2005年6月
|
当社常勤監査役
|
|
2008年10月
|
㈱フジテレビジョン監査役(現)
|
|
2020年6月
|
当社取締役(常勤監査等委員)(現)
|
|
14
|
取締役
（常勤監査等委員）
和賀井 隆
72歳
|
1952年
|
1986年5月
|
当社入社
|
|
2019年6月
|
当社専務取締役
|
|
フジテレビジョン専務取締役
|
|
2021年6月
|
当社取締役(常勤監査等委員)(現)
|
|
|
|
㈱フジテレビジョン監査役(現)
|
|
15
|
社外取締役
（監査等委員）
茂木友三郎
89歳
|
1935年
|
1958年4月
|
野田醤油㈱（現キッコーマン㈱）入社
|
|
2004年6月
|
キッコーマン㈱代表取締役会長
|
|
2008年10月
|
㈱フジテレビジョン監査役(現)
|
|
2011年6月
|
キッコーマン㈱取締役名誉会長
|
|
取締役会議長(現)
|
|
2020年6月
|
当社取締役(監査等委員)(現)
|
|
16
|
社外取締役
（監査等委員）
清田瞭
79歳
|
1945年
|
1969年4月
|
大和証券㈱入社
|
|
10月
|
同社代表取締役副社長
|
|
1999年4月
|
現 大和証券㈱代表取締役社長
|
|
2008年6月
|
同社取締役会長
|
|
2013年6月
|
㈱東証代表取締役社長
|
|
㈱日本取引所グループ取締役
|
|
2015年6月
|
同社取締役兼代表執行役グループCEO
|
|
㈱東京証券取引所取締役
|
|
2023年4月
|
㈱日本取引所グループ取締役
|
|
2023年6月
|
当社取締役(監査等委員)(現)
|
|
㈱フジテレビジョン監査役(現)
|
|
17
|
社外取締役
（監査等委員）
伊東信一郎
74歳
|
1950年
|
1974年4月
|
全日本空輸㈱入社
|
|
2013年4月
|
ANA-ＨＤ㈱代表取締役社長
|
|
全日本空輸㈱取締役会長
|
|
2017年4月
|
同社取締役会長 取締役会議長
|
|
2022年4月
|
同社特別顧問(現)
|
|
2023年6月
|
当社取締役(監査等委員)(現)
|
|
㈱フジテレビジョン監査役(現)
|
スクロール→
4676 フジ・メディアHD決算推移 /百万円
フジ・サンケイグループ
売上高
営業利益
営利率
株主利益
2008/3.
575,484
24,372
4.2%
15,770
2013/3.
632,029
37,608
6.0%
31,337
2014/3.
642,145
31,527
4.9%
17,282
2015/3.
643,313
25,628
4.0%
19,908
2016/3.
640,572
24,394
3.8%
22,835
2017/3.
653,976
22,319
3.4%
27,396
2018/3.
646,536
25,258
3.9%
24,956
2019/3.
669,230
34,709
5.2%
23,627
2020/3.
631,482
26,341
4.2%
41,307
2021/3.
519,941
16,274
3.1%
10,112
2022/3.
525,087
33,338
6.3%
24,879
2023/3.
535,641
31,401
5.9%
46,855
2024/3.
566,443
33,519
5.9%
37,082
24.3/23.3ﾋ
5.8%
6.7%
-20.9%
2025/3予.
598,300
35,300
5.9%
29,000
25予/24.
5.6%
5.3%
-21.8%
●「笑っていいとも」２０１３年３月終了
●人件費や制作費は物価高騰もあり上昇しているはずだが、売上減のなか営業利益率の上昇は番組制作に金をかけていないようだ。
↓ 比較のため参考
9404 日本テレビHD 決算推移 /百万円
読売グループ
売上高
営業利益
営利率
株主利益
2008/3.
342,188
23,076
6.7%
10,625
2019/3.
424,945
49,749
11.7%
38,739
2020/3.
426,599
43,111
10.1%
30,555
2021/3.
391,335
34,526
8.8%
24,042
2022/3.
406,395
58,682
14.4%
47,431
2023/3.
413,979
46,593
11.3%
34,081
2024/3.
423,523
41,877
9.9%
34,660
24.3/23.3
2.3%
-10.1%
1.7%
2025/3予.
442,000
42,000
9.5%
35,000
25予/24.
4.4%
0.3%
1.0%
ダルトン×フジTV ／BBC×ジャニーズ／・・・自浄力なし フジ株主・役員・決算推移