【経済ミニコラム】東海地方でも空き家の増加が深刻な社会課題となっている。人口減少や高齢化に伴い、住宅が放置され、治安や景観の悪化を招いているケースが目立つ。こうした空き家を放置すれば、地域の魅力は損なわれ、経済活動にも悪影響を及ぼしかねない。一方で、空き家をリノベーションして店舗やオフィス、コミュニティ施設として活用する動きも広がっている。行政によるマッチング支援や税制優遇、民間の創意工夫が相まって、地域再生の起爆剤となる可能性を秘める。重要なのは、地域の特性に応じた柔軟な利活用と、住民を巻き込んだ取り組みだ。空き家は「負債」ではなく、「資源」に変えられる。今こそ官民が連携し、持続可能なまちづくりに挑むべき時である。