【経済ミニコラム】近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が全国各地で頻発している。こうした状況下において、建築・インフラ分野における防災・減災対策の強化は喫緊の課題だ。老朽化した橋梁や堤防、公共施設の耐震補強に加え、最新の気象データやAI技術を活用した災害予測・避難誘導システムの導入も求められている。また、災害時の迅速な復旧・復興を可能にする「事前復興」の視点を取り入れた都市設計も重要だ。特に、地域の特性に応じたきめ細やかな対策が不可欠であり、官民連携の下で持続可能な整備が急がれる。災害に強い国づくりへ、建設業界の役割はますます大きくなっている。