【東京発】JFEエンジニアリング（以下、JFE）が、国土交通省から営業停止処分を受けていた期間中に、長崎県大村市が発注する公共事業への応募を行った可能性が浮上した。処分の実効性や同社のコンプライアンス体制に対し、厳しい視線が注がれている。
国交省は今年5月9日、JFEが沖縄県竹富町の水道施設整備工事において入札妨害に関与したと認定。水道関連の公共事業に対して、全国規模で60日間の営業停止を命じた。対象期間は5月24日から7月22日まで。

ところが関係者によると、JFEはこの処分期間中にあたる6月6日を締め切りとする「大村市クリーンセンター建設事業」の入札に応募書類を提出したという。市は現在、応募書類の審査を進めており、6月20日に選定結果を各応募者に通知する見通しだ。
営業停止中の応募行為が事実であれば、法令遵守の実効性を根底から揺るがすものであり、公共調達制度の信頼性を損ねかねない。仮に仮申請であったとしても、応募自体が処分の対象外と明確に定義されているわけではなく、専門家の間では「グレーゾーン」との指摘も出ている。
JFEは2021年にも行政処分を受けており、再発防止策を講じてきたとされるが、今回の事案を受けて、その実効性を疑問視する声が業界内で強まっている。特に、長年JFEと並び業界の「二強」とされてきた川崎重工業との競争構造にも波紋が広がっており、「JFEの信頼低下は業界全体の信用に関わる」との懸念も上がっている。
現時点で、JFE側からの公式コメントは出ておらず、大村市も個別案件であることから詳細の開示を控えている。今後、応募が事実と確認されれば、国交省による追加処分や受注資格停止期間の延長も検討される可能性がある。
公共事業における公平性と透明性が問われるなか、JFEの対応と行政側の判断が注目される。業界の信頼回復に向けた一層の取り組みが求められている。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次