パワー半導体の製造を手がけていた「JSファンダリ」が経営破綻し、新潟県小千谷市の雇用に激震が走った。だが今、この危機が新たな希望へと転換しようとしている。

7月29日、花角知事と宮崎悦男小千谷市長は経済産業省を訪れ、武藤経産相に「事業の一括譲渡支援」と「雇用の確保」を強く要請。経産相も「地域の雇用や産業への悪影響を防ぐ」と明言し、国としても本格的な支援に動き出す姿勢を見せた。

今回のポイントは、“切り売り”ではなく事業の一括譲渡により、技術や雇用の流出を防ぐこと。さらに、国や県、市が一体となり、企業誘致や再建に向けた動きを加速させれば、単なる「事後対応」ではなく、地方発の産業再興モデルにもなり得る。

小千谷市の工場には高い技術力と500人を超える人材が眠っている。その価値を次の担い手へとつなげる動きが、今まさに始まろうとしている。

危機の中にこそ、再生の芽はある。地域と国が一体となった支援の行方に、全国の地方都市が注目している。