【マレリHD】チャプター11手続きで債権者主導の再建へ 45日間の入札に他スポンサー現れず
自動車部品大手のマレリホールディングス株式会社（さいたま市北区）と傘下のマレリ株式会社をはじめとするグループ76社は、米国連邦倒産法第11章（チャプター11）に基づく再建手続きにおいて、新たなスポンサーの入札がなかったことから、既存の主要債権者グループのもとで再建を進める方針を7月29日までに正式決定した。
マレリグループは、かつて日産自動車の中核サプライヤー「カルソニックカンセイ」として知られ、2017年に米投資ファンドKKR傘下入り。その後、イタリアのマニエッティ・マレリと統合し、世界170拠点以上・従業員5万人超を擁するグローバルサプライヤーとして成長を図ってきた。
しかし、コロナ禍以降の自動車市場の停滞や主力顧客である日産、ステランティスの販売不振などが重なり、資金計画に狂いが生じ、2022年には国内で民事再生法の適用を申請。その後、再建計画の一環としてチャプター11の申請に至った。
■ 債権者主導の再建へ
6月11日（日本時間）に米デラウェア州連邦裁判所にチャプター11を申請し、45日間の「オーバービッド期間」に事業買収者を募っていたが、既存の債権者グループを上回る提案は提示されず。その結果、ドイツ銀行、フォートレス、SVP（ストラテジック・バリュー・パートナーズ）などの貸付機関グループの支配下で再建を図る方針が確定した。
グループ全体の再建にあたり、DIPファイナンスとして11億ドル（約1634億円）の資金調達を確保。そのうち6.49億ドル（約951億円）はすでに承認されており、今後は2026年のチャプター11脱却を目指す。
■ 短期間で再建失敗、再編の現実
マレリは2022年に日本での再生計画が認可されたばかりだったが、わずか2年でのチャプター11入りとなり、構造的な経営課題の根深さが浮き彫りとなった。資金繰りの綱渡りが続く中で、金融支援と事業改革のバランスが取れなかった点も、今回の事態を招いた要因といえる。
今後は、債権者グループによる経営体制の再構築や事業の選別・集約が焦点となる。雇用や拠点維持、主力取引先との関係維持など、再建には多くの課題が残されている。
| 社名 | マレリホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 埼玉県さいたま市北区宮原町2-19-4 |
| 代表者 | 代表取締役社長 デイヴィッド・ジョン・スランプ |
| 設立 | 2016年10月 |
| グループ売上高（2020年） | 連結 約1兆2665億円 |
| 従業員数 | グローバルで約5万人 |
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