中国当局は５月、「倹約と浪費反対に関する条例」を改定した。共産党の関係者や公務員が接待の会食で高級料理や酒、たばこを提供するのを禁じる内容。
(発見された場合は、タレ込み情報で発覚すれば、降格されるか職を失うか監獄行)。

これに過剰反応し、宴会そのものを自粛する空気が中国全土で広がっている。
統計局のデータでは５月まで５％以上あった飲食店の売上高の伸び率が、６月・７月と１％台に急低下している。

景気が悪い時にこうした施策を取れば、消費の悪化に拍車をかけることは歴史が証明しているが、日本も中国もお上・官僚主義につき、経済の状況などお構いなしに思い付きで実行してしまう。

(中国不動産バブルを強制して崩壊させたのは、習近平主席が３期目を狙い、国民受けすると錯覚して導入させた共同富裕論に基づく三条紅線、新コロナパンデミックのさなか、不動産デベロッパーへの貸し付けを締め付けさせ、不動産デベロッパー、建設会社、鉄鋼はじめ住宅関連産業全部が影響を受け、マンションを購入していた国民も不動産会社の社債を購入していた国民も大被害を受けた。２０２１年夏場から表面化し２０２５年夏の現在も立ち直れずにいる。結果、長期に消費低迷、資金が循環せず内需不振が続いている。自らは２０２２年１０月、胡錦濤前国家主席を議場から強制退場させ、禁断の３期目に入った、政治局常務委員の６奉行も全員を習派で固め、独裁体制となっている。鈴を付ける者がいない)

日本でも２０００年代初期、小泉政権が打ち出した「聖域なき削減」、企業も倣い「経費削減」に動き、料亭などの売上高が激減、贈答品市場も企業を中心に大幅減、非正規雇用を拡大するためにリストラを大々的に講じて入れ替え、小泉政権後半、企業は空前の利益を出したにもかかわらず、利益は、投資もせず従業員報酬も上げず内部留保に務めた結果、お金が国内で循環しなくなり、GDPの低い伸び率をさらに低くする原因となって今に続いている。

中国は、経済低迷を受け、昨年から景気の梃入れ策を強化しており、耐久消費財の買替えに政府補助金を交付しており、猛暑で家電などの売上高が大きく伸び、予算枠が年内持たない状況となっている。枠を追加しなければ消費は急減し、指標を悪化させる可能性がある。
７月はクーラーや冷蔵庫の買い替え時期だろうが消費に元気がない。消費をけん引している自動車の買替奨励補助金による販売もいつまであるかわからない。