(中国不動産バブルを強制して崩壊させたのは、・・・・。習近平国家主席が３期目を狙い、国民受けすると錯覚して導入させた持論の共同富裕論に基づく三条紅線、新コロナパンデミックのさなか、不動産デベロッパーへの貸し付けを締め付けさせ、不動産デベロッパー、建設会社、鉄鋼はじめ住宅関連産業全部が影響を受け、マンションを購入していた国民も不動産会社の社債を購入していた国民も大被害を受けた。
２０２１年夏場から表面化し２０２５年夏の現在も立ち直れずにいる。結果、長期に消費低迷、資金が循環せず内需不振が続いている。
自らは２０２２年１０月、胡錦濤前国家主席を議場から強制退場させ、禁断の３期目に入った、政治局常務委員の６奉行も全員を習派で固め、独裁体制を敷いている。鈴を付ける者などいない)

日本でも２０００年代初期、小泉政権が打ち出した「聖域なき削減」、企業も倣い「経費削減」に動き、料亭などの売上高が激減、贈答品市場も企業を中心に大幅減、非正規雇用を拡大するためにリストラを大々的に講じて非正規に入れ替え、小泉政権後半、企業は空前の利益を出したにもかかわらず、利益は、投資もせず従業員報酬も上げず、内部留保に務めた結果、お金が国内で循環しなくなり、GDPの低い伸び率をさらに低くする原因となって今に続けている。

＜補助金の耐久消費財の買い替え需要効果も予算切れまじか＞
中国は、経済低迷を受け、昨年夏から景気の梃入れ策を強化しており、耐久消費財の買替えに政府が補助金を交付しており、猛暑で家電などの売上高が大きく伸び、予算枠が年内持たない状況となっている。政府が枠を追加しなければ消費は急減し、指標を悪化させる可能性も指摘されている。

７月はクーラーや冷蔵庫の買い替え時期だろうが消費に元気がない。消費をけん引している自動車の買替奨励補助金による販売もいつまであるかわからない。

＜もう一つの懸念＞
中国にも年金制度があり、企業は社会保険料の支払いが義務化されているが、中小企業ではこれまで労働者と非公式に合意し、社会保険料を支払ってこなかった企業も多いという。
今般、最高人民法院で、支払わない企業に対する取り締まりが不十分だとする判決が出され、９月１日から徴収義務を国に課した。
今後、企業の利益を損ない、労働者の可処分所得を減少させ、消費行動にマイナスだと見られている。
アナリストの試算だと社会保険料の未払の総額はGDPの１％にも上るという。(未払金試算、２４年のGDPは１３４．９兆元、１割は１３兆元、約２０．４円で２７３兆円相当と巨額になる。消費活動に影響が出るのは必至。

昨今はさらに、トランプの関税爆弾に打撃を受け、中国の中小企業は、社会保険料を支払わなくてよいように、正社員を解雇し、日雇いなど非正規雇用にシフトさせているという。

中国の社会保険料の負担率は、都市によって異なるが、一般的に従業員は総収入の約１０％、雇用主側は約２５％に相当するという。世界でも高水準の負担率だという。

国が裁判所命を先延ばしするか、補助しない限り、倒産する企業が多発、失業者が大幅増加、消費低迷、内需不振、現在の内需不振に輪をかけてその度合いが大きくなると懸念されている。

人材サービス会社の中和集団が６０００社以上を対象に昨年実施した企業調査では、社会保険の規則を完全に順守している企業は僅か２８．４％にすぎなかったという。
公式データでは、中国の都市年金制度に加入している労働者は３億８７００万人で労働人口の約半数に相当するという、ここでも半数が制度に加入していないことを意味している。

ただ、国務院調査では、３４行政区のうち１３省が年金基金から基金をほかに流用している問題も浮上している。