韓国政府が再生可能エネルギーの拡大基調を強調する中で、FTAを締結している中国からの輸入増の傾向は続くと見られている。
(中国は韓国への輸出に対して、韓国がイチャモンを付けた場合、FTAをチラつかせ報復するぞと脅している。)

問題は、韓国でも国などの補助もあり、国内の太陽光市場が大きくなるほど、中国企業だけがお腹を膨らませていることにある。

再生可能エネルギーの拡大という方向性は正しいが、国内産業の自立基盤なしに推進される場合、「エネルギー従属」という副作用を招きかねず、対策が急がれる。・・・日本は智慧なく導入し、中国から市場をサメのように食い荒らされ、すでに日本勢は淘汰されている。

これは原発大爆発の東日本大震災後、国が買い上げる方式の太陽光発電を推奨したものの、価格競争力の内日本勢は国内市場で淘汰され、中国企業や韓国勢に市場を喰われてしまった日本の政治の失策を韓国でも踏襲するものとなる。日本の当時の脳タリンな民主党政権とその後の政権によるもの。

中国勢は中国産ウェハーやセルを持ち込んで国内で組み立て「形だけ韓国産」モジュールも大量に生産しており、さらに多くの中国製太陽光発電パネルが韓国市場を食い物にしている。
韓国はトランプの監視もあり、米国へ輸出する韓国製太陽光発電パネルやモジュールに、中国製を含めて輸出することは厳禁、しかし、韓国で組み立て韓国製と称して米国へ輸出する可能性は高い。何せ、韓国は、中国製監視カメラを韓国軍の施設に大量に設置する国でもある。

中国製太陽光発電部品の氾濫は、中国政府の大規模な補助金支援で過剰生産された部品が世界市場に低価格で供給され、グローバル産業地形を揺るがしていることにある。

特に、ドナルド·トランプ米政府が中国産部品の輸入を強く規制しており、該当物量が韓国など他の市場に集中する現象も懸念されている。組立加工だけの中国製の迂回米輸出が発覚した場合、韓国からの場合は米国から韓国が追加関税制裁される。

トランプ１政権でも中国製鋼材が韓国で鋼管など一部加工され、韓国から米国へ輸出されているとして、韓国からの輸入鋼材に対して米国はダンピング課税を課し、問題にしていた。

中国製品や部品は、世界で価格と品質面で競争力があり、ユーザーの立場では輸入が避けられない側面もある。

しかし、エネルギー安保という観点から、日本のように放置してはならない。
数年前、中国がレアアースの供給を中断した事例のように、資源とエネルギー供給網の脆弱性は、国家産業の自律性を脅かす恐れがある。

再生エネルギーの効率はまだ低いのが事実。 しかし、気候変動への対応に向けた環境にやさしいエネルギーの拡大は避けられない課題。
ただ、その推進方式は慎重でなければならない。

国産部品の使用を誘導し、関連企業の技術競争力を引き上げるなど、自立基盤から整えなければならない。

そうしてこそ、韓国市場で中国が利益を得る構造から脱することができる。
再生エネルギーの拡大が中国産業のためではないかという世間の不信も減らすことができる。

「地球温暖化防止」という大義名分が韓国でも国内産業を蝕む結果につながっている。
日本では太陽光発電力の買い取り制度を導入、日本勢が潤うと見られていたが、中国勢や韓国勢に、日本国民に負担させた膨大な太陽光市場を侵食させ、逆に日本勢は日本市場から淘汰されてしまった。

日本政府の太陽光発電政策は芸も糞もなく、日本国民に電力料金に加算して負担させ、太陽光発電市場を中国勢に明け渡すという売国・政権や都政となっている。

太陽光発電セルやモジュールの生産は完全自動化により大量生産し、政府が国内市場を向こう１０年間用意すれば、完全自動生産システムの巨額投資も吸収でき、価格も中国産に対応できる。
米国は中国製太陽光発電パネルの輸入を禁止している。日本は貿易面で前門の米国、後門の中国から睨まれ続けている。
以上、韓国紙等参照