米国で住宅価格が高騰している原因は、中国人などの外国人による住宅購入にあるとの海外報道が出た。ドナルド・トランプ米大統領は住宅問題を解決するため「国家非常事態」の宣言を予告している。
日経新聞は９月９日、米国で住宅価格が急騰し購入の勢いが鈍化する中で、中国人富裕層が物件を購入していると分析した。

全米不動産協会（NAR）によると、昨年４月から今年３月までに外国人が購入した中古住宅は７万８１００戸で、前年比４４％増加。これは２０１０年以来最大の増加幅。
うち中国人が１５％で最も多く、他国出身者よりも高額な住宅を購入する傾向があることが分かった。中国人の平均購入価格は７５万９６００ドル（約１億１２００万円）で、全体平均の４０万３１００ドルのほぼ２倍に達している。

外国人による住宅購入は主に都市部に集中。もともと高額な都市部の不動産がさらに過熱するのではないかとの懸念が出ている。
中国人購入者の３６％はシリコンバレーが位置するカリフォルニアに投資しており、メリーランド、ニューヨーク、ハワイ、ジョージアも人気地域となっている。また中国人の７０％は融資を受けず、全額を現金で購入している。

日経によると、中国富裕層は住宅を賃貸するより直接購入する場合が多い。不動産を賃貸するには追加保証などの手続きを踏む必要があるが、直接購入のほうが効率的だからだという。中国の不動産プラットフォーム「居外（ジュワイ）」のカシーフ・アンサリ最高経営責任者（CEO）は「（中国人にとって）米国で家を構えることはステータスシンボル」と語っている。

★米国中産層も家を買えない…外国人に好機
問題は住宅価格が急騰した結果、米国人が住宅を買いにくくなっている点。米国中古住宅の平均価格は４２万２４００ドルで、わずか４年で４０％も上昇している。

ここ数年、基準金利が４〜５％水準に維持されたことで家計の借入負担も増加した。米国の住宅ローン金利は基準金利と直接的な関係はないが、基準金利と密接に関わる１０年物国債の影響を受ける。実際、３０年物住宅ローン金利は３月時点で６．６５％と、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを開始した２０２１年以降、２倍以上に上昇している。

NARのマット・クリストファーソン研究責任者は「ローン金利が高止まりし、国内需要が低迷する中、在庫が増えて外国の富裕層にとって好機となっている」と説明している。

一部の州では外国人による住宅購入を制限する法案を制定している。
中国系米国人の権益団体「百人会」によれば、米５０州のうち３０州が関連規制を施行中だという。テキサス州では永住権を持たない外国人に居住目的以外での不動産所有を禁止し、１年以上の施設賃貸を認めないなどの内容を追加した新たな規制を今月導入している。

日経は「米国内では警戒感が高まっている」とし、「外国人の購入増が安全保障面での不安に加えて住宅価格上昇の一因とみられているためだ」と報じている。
以上、

以前は年収の何倍が適正住宅価格とされていた時代もあった。当然、共稼ぎなら２人分を合算した数値だ。しかし、今や政策担当省は高くなるのを喜んでおり、次の人ではさらに高騰するとしてすでに不動差産株が大きく動いている。高くなれば税収ががっぽがっぽ入り、財務省の連中も暴騰大歓迎組だ。

日本の東京都心の億ションの多くが外国人により購入されている。いくら高くても売れることから、今や都心中心区部では価格が青空天井になっている。
高いことはファンダメンタルが上昇するとして都知事や内閣や関係省庁は野放しで喜んでいる。
今や政治が税金を使い外国人の不動産購入に対しあの手この手を使っており、政治は財界目線になり、国民への目線などとっくの昔に無くしている。政治の貧困が続いている。

米国新築住宅の平均価格は２０１０年代に入り、新コロナ前までは３７万ドル前後で続いていた。しかし、新コロナにより、感染を恐れ、集合住宅より戸建て需要が急増、連れて木材価格が狂乱相場に突入、資材高もあり、２０２２年４月には５６．２万ドルまで上昇、同年１２月５６．９万ドルまで上昇した。その後は、金利高もあり、５０万ドル前後で推移し、２５年７月には４８．７万ドルまで下げている。

米住宅ローンの３０年物は２０２１年まで２％台で推移していたが、バイデン氏の自作自演のインフレ退治の高金利、FRB金利が２３年７月の５．５％まで上昇、２４年９月に５．０％に引き下げられるまで１年以上５．５％という高金利が続いた。３０年物金利も２２年１０月に７％を超え、２３年１０月の７．７９％迄上昇した。その後はFRB金利が２４年１２月４．５％まで下がり、３０年ローンも６．５％まで下げているものの、まだまだ異常に高い。
これは証券や仮想通貨・金などが活況で、企業景気が個人景気に反映した需要ではなくなっている。

スタフグレーションの脅威
米経済は労働市況が悪化してきている。一方で関税爆弾のトランプ自爆により今後本格的に物価へ影響してくるものの、購買力は弱く、内需不振により景気悪化に物価が上昇するスタフグレーションのどん詰まり循環が始まることになる。
インフレ退治の逆の今度は金利を大きく下げ、景気を良くして労働需要を拡大させ、購買力が増せば、インフレはさらに加速することになり、来年１１月の中間選挙を前に、虚偽の経済報告でもしない限り、国民の物価高に対する不満は鬱積し続けることになる。何でもありのトランプ政権でもある。米国民は知らぬが仏。
そもそも米国で後進国でも作れる商材を米国で製造すれば、１０倍も５０倍も高い米賃金で製造することになり、商材は高く、４０％でも５０％でも関税を負担して輸入した商材を購入するのが安上がりになる。
サムスンやSKの汎用性のあるメモリ半導体にしても、韓国製は中国製や中国企業製の価格に引っ張られ、市場価格が形成される。しかし、米国では生産コストが異常に高く、製品価格も高くなり、米半導体メーカーにしろ、汎用性メモリ半導体の生産価格は米国内だけで通用、世界では通用しないものとなる。