【経済ミニコラム】公共工事の入札・契約制度が見直しの局面を迎えている。価格偏重の仕組みでは質の確保が難しく、不正防止の観点でも限界が見えてきたためだ。今回の改革は、手続きのデジタル化や評価基準の明確化を通じ、透明性と効率性を高めることを狙う。地域の中小建設業にとっては、見積作業の負担軽減や公平な競争環境につながる可能性がある。限られた公共予算を最大限に生かすには、信頼される制度の再構築が避けて通れない。