同社は中間期の建設市場について、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021~2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」および2025年6月に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあるとしている。
高市首相にとって南西諸島の防衛力強化は最優先事項、台湾有事、集団的自衛権行使の実力行使部隊を配備、そのための防衛インフラ予算も含め高額配算し続けることになる。
マリコン各社は増額し続ける辺野古を代表格に島嶼各地の再整備も含め港湾工事は増加し続けることになり、その恩恵を受け続ける。
特に南西諸島であっちの空母が出入りする島嶼間の防衛力はいくら強化しても足りない。
国土強靭化も老朽化した多くの港湾の改修整備工事が盛り込まれている。
東亜建設工業 中間決算 業績飛躍し続ける 受注状況付き