清水建設は連結子会社の日本道路を今年５月TOBで完全子会社化した。連結対象会社であるため清水の決算への影響はほとんどないが経営効率化の面からは意義がある。

最近、失敗続きの建築の清水にあって、利益基盤の再確立を目指す動きともみられる。もともと建築に強い清水であるが、問題発生に営業どころではなくなっている。

完全子会社化することで業務を有機的に結び付け、利益率の高い国土強靭化の恩恵を最大化させる目的があると見られる。ただ、道路工事は国道でさえ白線が見えなくなっている官庁工事の減少、国土強靭化は橋梁、トンネルの老朽化対策、それに法面工事が主。

今後、サナエノミクスでAB氏のように国債を大量発効し続けなければ、１７分野の産業を成長させるとしており、１０年間安泰だった国土強靭化予算が削られていく可能性もある。ただ、物価高で国民から撒き上げた地方消費税が地方公共団体に還元されており、地方自治体の懐は暖まっている(税率１０％で、国の取分は７．８％、地方は２．２％／ただ大消費地の東京への還元が多く、法人数も多く地方法人税、不動産価格が高い固定資産税など多くの財源が東京に集中、小池劇場は多摩川格差を演出している。

　道路陥没問題など国土は偏重予算の執行で落ち込み続けている。