首都圏の分譲マンションは、着工戸数の減少が止まらない。ここにきて政府の大金融緩和のより不動産バブルが生じ、建築も政府の超円安政策による建設資材高もあり、建築コストが大幅上昇、東京都心に近いかアクセスが良好でない限り契約率は低迷している。
価格も大幅に上昇しているものの、東京の最都心6区内の数億円以上のマンションを中心に海外からの買いも入り即売案件も多い。
一方、東京都区部以外は契約率に見られるように厳しくなってきている。事業者も売り急がず、値上がりを待っているような感じもする。ただ、力もコネクションも持つ大手の場合は、利益率が非常に高くなっている最都心の開発に力を入れているようだ。
首都圏分譲マンション着工戸数推移 4都県別・月別・10年推移も