【経済ミニコラム】12月を迎え、日本経済は物価高と人手不足という構造的な課題を抱えつつ、消費と企業活動は底堅さを保った一年だった。脱炭素やデジタル化に向けた設備投資が戻り、訪日客の増加が都市部のサービス産業を下支えした。一方で、地域や企業規模による格差は解消されず、回復の速度にはばらつきが残った。日本初の女性総理大臣が誕生した今、賃上げと投資の流れをいかに定着させるかが、来年の日本経済を左右する最大の焦点となる。