2026年2月3日の東京株式市場で、日経平均株価が一時1,500円超上昇する急騰局面を迎えた。背景には、「米国経済の底堅さ」と「急速な円安進行」という二つの追い風が同時に作用した構図がある。

最大の材料となったのが、前日に発表された米国の1月ISM製造業景況指数だ。指数は52.6と市場予想を大きく上回り、2022年夏以来およそ3年半ぶりの高水準を記録。景況感の分かれ目となる50を明確に超えたことで、米景気後退懸念が後退し、米国株式市場の上昇を通じて東京市場にも強い買いが波及した。

加えて、トランプ政権による対インド関税引き下げ合意も、投資家心理を下支えした。貿易摩擦への警戒感が和らぎ、グローバル展開する日本の自動車や機械といった製造業にとって追い風と受け止められた。

為替面では、円相場が1ドル＝155円台まで下落。多くの日本企業が想定する為替レートを大きく下回る水準となり、為替差益による業績上振れ期待が急速に高まった。半導体関連株や自動車株が指数押し上げの主役となったのは、その象徴と言える。

もっとも、この上昇が持続的かどうかは見極めが必要だ。米国の雇用統計が政府閉鎖の影響で延期されており、重要指標を欠いたままの上昇には期待先行の側面もある。急騰後の利益確定売りがどの程度出るのか、相場の真価は今後数日の動きで試されることになる。