米株頼みの株高、日本発の上昇要因は見えず
24日の東京株式市場は反発。米国株の上昇を受けて投資家心理が改善し、日経平均株価は一時500円超の上げとなった。トランプ米大統領と中国・習近平国家主席の会談が今月30日に決まったことで、米中摩擦への懸念もいったん後退している。
電機、機械、商社、情報通信などの幅広い銘柄が上昇し、インテルの強気な業績見通しも半導体関連を押し上げた。ただ、株価上昇の背景を冷静に見ると、日本経済の改善ではなく“米景気への依存”が鮮明だ。
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一方、為替は円が対ドルで152円台後半まで下落。原油高と米金利上昇で円安圧力が強まっている。円安で見かけの株高が続いても、輸入コスト増は企業収益を圧迫し、家計への波及も避けられない。
高市政権の経済政策は依然として方向性が見えず、消費税減税の実現も遠い。補正予算頼みの景気刺激策では、持続的な成長にはつながらない。今回の株高は“期待先行のリバウンド”に過ぎず、日本市場の自立性のなさをあらためて浮き彫りにした。
[ 2025年10月24日 ]
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