アイコン 2025年 全国の住宅着工戸数74万戸、10年前と▲16万戸減 都道府県別 用途別等

Posted:[ 2026年2月 2日 ]

国交省が発表した2025年(令和7年)の新設住宅着工戸数は、持家・貸家及び分譲住宅が減少したため,全体で減少となった。

1.総戸数
○令和7年の新設住宅着工戸数は▲6.5%減の740,667戸で3年連続減。

2.利用関係別戸数
①持家=注文住宅
○2025年の持家は前年比▲7.7%減の201,285戸で4年連続減。
②貸家=貸し家+アパート+集合住宅
○ 2025年の貸家は▲5.0%減の324,991戸で3年連続減。
③分譲住宅
○2025年の分譲住宅は▲7.6%減の208,169戸で3年連続減。
・うち分譲マンションは▲12.2%減の89,888戸で3年連続減
・うち戸建分譲住宅は▲4.3%減の 115,935戸で3年連続減

 



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3.地域別戸数
○首都圏
総戸数は前年比▲5.9%減の268,730戸
持家は同▲7.2%減の42,915戸
貸家は同▲0.9%減の130,927戸
分譲住宅は同▲11.5%減の93,478戸
うち分譲マンションは同▲21.0%減の40,305戸
うち戸建分譲住宅は▲3.9%減の51,275戸

○ 中部圏
総戸数は前年比▲7.1%減の85,056戸
持家は同▲5.9%減の31,313戸
貸家は同▲4.0%減の29,952戸
分譲住宅▲同9.9%減の23,286戸
うち分譲マンションは同▲25.5%減の8,355戸
うち戸建分譲住宅は同2.4%増の14,906戸

○ 近畿圏  
総戸数は前年比▲1.6%減の130,020戸
持家は同▲5.6%減の27,490戸
貸家は同▲0.2%減の61,723戸
分譲住宅は同▲0.9%減の40,075戸
うち分譲マンションは同6.6%増の23,631戸
うち戸建分譲住宅は同▲10.6%減の16,237戸

○ その他地域
総戸数は前年比▲9.2%減の256,861戸
持家は同▲9.1%減の99,567戸
貸家は同▲12.4%減の102,389戸
分譲住宅は同▲3.8%減の51,330戸
うち分譲マンションは同▲2.5%減の17,597戸
うち戸建分譲住宅は同▲4.6%減の33,517戸
※別途、全国で社宅や官舎の新築着工戸数が前年比▲5.9%減の6,222戸あり。

<10年間で▲16.8万戸減>
2025年は2015年の10年間比較では▲16.8万戸減少。うち注文住宅が▲8.2万戸減、貸家が▲5.3万戸減、分譲マンションが▲2.5万戸減などとなっている。
2014年4月は消費税増税、2013年は住宅購入の駆込需要発生、2014年はその反動減、2015年はその反動減から1.9%増となっていた。


スクロール→

2000年度からの全国の住宅着工戸数推移

43

総着工数

注文住宅

賃貸住宅

分譲M

戸建分譲

2000年度

1,213,157

437,789

418,200

218,311

125,694

2005年度

1,249,366

352,577

517,999

230,674

137,815

2010年度

819,020

308,517

291,840

97,757

113,427

2015年度

920,537

284,441

383,678

118,432

126,235

2016年度

974,137

291,783

427,275

112,354

134,700

2017年度

946,396

282,111

410,355

108,278

137,849

2018年度

952,936

287,710

390,093

119,683

144,905

2019年度

883,687

283,338

334,509

111,615

146,154

2020年度

812,164

263,097

303,018

108,188

129,351

2021年度

865,909

281,279

330,752

102,762

144,124

2022年度

860,828

248,132

347,427

113,900

144,321

2023年度

800,226

219,633

340,431

100,241

133,618

2024年度

816,388

223,167

357,074

105,227

122,420

15年度比

-11.3%

-21.5%

-6.9%

-11.1%

-3.0%

05年度比

-34.7%

-36.7%

-31.1%

-54.4%

-11.2%

00年度比

-32.7%

-49.0%

-14.6%

-51.8%

-2.6%

最近の暦年 1~12

2015年※

909,299

283,366

378,718

115,652

123,624

 前年比

1.9%

-0.7%

4.6%

4.7%

-1.4%

2022年 

859,529

253,287

345,080

108,198

145,992

 前年比

0.4%

-11.3%

7.4%

6.8%

3.5%

2023年 

819,623

224,352

343,894

107,879

137,286

 前年比

-4.6%

-11.4%

-0.3%

-0.3%

-6.0%

2024

792,195

218,175

342,092

102,427

121,197

 前年比

-3.3%

-2.8%

-0.5%

-5.1%

-11.7%

2025

740,667

201,285

324,991

89,888

115,935

 前年比

-6.5%

-7.7%

-5.0%

-12.2%

-4.3%

着工戸数は2015年と2025年比で約16万戸減、建築単価平均:2500万円として4兆円喪失、経済波及効果からすれば、その3倍を喪失している。中国政府の訪日観光自粛要請では25年の国内消費額2兆円の7割、1.4兆円が喪失する見込み。多いか少ないか・・・。

 政府は消費税増税や生活必需品の物価高により、くっついた消費税での歳入を増加させ大喜び、大金融緩和の超円安で財界企業は利益を上げ続け内部留保に務めるなか、何十年も給与を上げない政策を続け、結果、国民は住宅取得者が減少し続けている。建てられない就業者を大量生産させ、日本バーゲンのGDP押し下げ政策ばかりを講じている。

 今では政府の超円安政策により物価高騰、消費低迷、特に根幹の食品価格が天候不順の生鮮高も加わり、給与とは次元の異なる高さ、生鮮と非生鮮の食品価格が2メートル越えで背較べしている。

日本は、実質GDPもしくはドル換算の名目GDPを大幅に引き上げの政策が求められている。物価高をいくら批判しても、超円安を批判しない政党ばかりでは、日本國を憂うばかり。

現在の状況は、ニコニコどう画の首相が政権中枢にいた当時の内閣から始まっている。先般の国債金利の急上昇によって、日本のPBに対しては世界から大注目されるようになり、新たに国債の大量発行は円暴落の可能性、スーパーインフレの可能性すら生じる。

これからの政権はバラマキを徹底的に封じ、支出を見直し、掛け声だけでなく歳入内で成長産業育成投資に振り向ける必要がある。

ただ首相になりたがる器の人ならば、PB無視により、国民に受けが良い、国民が大歓迎するバラマキ行政を重層に執行させ、国民の人気がいくら高くとも、対ドル円や国債金利からして、日本経済は破綻の道を歩むことになる。

 そんなこんなで結果、住宅産業は少子高齢化のスピードを超過し、斜陽産業になってしまったようだ。住宅企業の倒産は全国的に増加し続けている。空前の利益を上げ続け、その利益を配当や内部留保し株主還元策に費消させている企業が、従業員の給与を大幅に引き上げ続けるならば、住宅着工戸数も急回復してくる。

 


スクロール→

2025年都道府県別住宅着工戸数 利用別 1/2

 

総戸数

前年比

注文住

前年比

貸家

前年比

北海道

23,758

-16.2

7,298

-8.3

12,552

-26.8

青森

3,454

-19.8

2,137

-14.2

845

-29.9

岩手

4,721

-19.3

2,180

-13.9

1,977

-20.5

宮城

12,511

-26.7

3,160

-17.6

6,618

-27.9

秋田

2,674

-11.4

1,536

-20.2

858

11.6

山形

4,088

-11.4

2,029

-15.2

1,561

-10.5

福島

6,880

-8.5

3,224

-9.8

2,261

-7.2

茨城

14,719

0.7

6,683

-5.1

4,815

1.4

栃木

8,713

0.5

4,384

-7.7

2,488

7.2

群馬

8,927

-11.3

4,403

-5.5

2,401

-15.6

埼玉

49,879

-3.1

11,021

-9.9

21,908

8.1

千葉

38,141

-13.3

9,033

-8.7

16,355

-15.7

東京

122,130

-0.8

12,882

-2.8

67,356

2.9

神奈川

58,580

-12.4

9,979

-8.1

25,308

-6.4

新潟

8,699

5.1

4,649

-5.5

2,449

15.5

富山

4,454

-15.7

2,241

-8.6

1,516

-24.3

石川

5,722

10.3

3,497

13.0

1,416

5.1

福井

2,825

-20.3

1,727

-10.5

728

-26.5

山梨

3,872

-2.3

2,388

-6.6

1,022

17.7

長野

10,125

-7.7

5,289

-11.7

3,144

-3.3

岐阜

8,162

-8.2

4,373

-7.5

2,353

-14.1

静岡

18,070

-4.1

8,173

-6.0

6,398

3.9

愛知

51,482

-8.3

14,845

-4.7

19,099

-3.9

三重

7,342

-5.3

3,922

-8.2

2,102

-13.1

滋賀

7,733

-13.5

3,405

-9.5

2,732

-21.7

京都

18,312

4.8

3,425

-5.2

9,351

21.7

大阪

68,018

-1.7

9,024

-7.9

36,096

-3.3

兵庫

27,530

1.4

7,561

-1.0

10,861

6.1

奈良

5,063

-8.9

2,195

-5.8

1,635

-3.7

和歌山

3,364

-11.5

1,880

-4.1

1,048

-25.5

鳥取

1,873

-24.8

1,086

-14.1

492

-44.7

島根

2,828

-2.8

1,265

-8.7

1,177

19.9

岡山

8,497

-8.3

3,538

-14.4

3,167

-4.0

広島

15,502

-0.4

3,665

-12.7

6,701

-1.0

山口

5,203

-16.6

2,381

-14.9

1,829

-18.9

徳島

2,555

-7.8

1,429

-12.0

535

-25.2

香川

3,953

-18.1

2,103

-7.7

1,046

-40.6

愛媛

4,678

-11.4

2,556

-6.3

1,471

-1.0

高知

2,385

17.4

1,133

-0.7

565

9.9

福岡

35,014

-0.5

7,100

-6.9

18,030

3.0

佐賀

4,084

-11.8

1,713.0

-8.5

1,478

-19.5

長崎

5,707

-6.9

1,951

-7.2

2,510

-12.7

熊本

11,270

-21.9

3,671

-10.4

5,373

-30.4

大分

5,188

-22.6

1,997

-11.0

2,007

-28.6

宮崎

5,193

-3.7

2,005

-12.4

2,145

6.6

鹿児島

6,873

-15.4

3,143

-8.1

2,233

-20.9

沖縄

9,916

2.2

2,006

-10.9

4,979

-4.3

合計

740,667

-6.5

201,285

-7.7

324,991

-5.0

北海道

23,758

-16.2

7,298

-8.3

12,552

-26.8

東北

34,328

-19.0

14,266

-14.9

14,120

-20.8

関東

315,086

-5.6

66,062

-7.3

144,797

-0.9

北陸

21,700

-2.7

12,114

-2.3

6,109

-5.5

中部

85,056

-7.1

31,313

-5.9

29,952

-4.0

近畿

130,020

-1.6

27,490

-5.6

61,723

-0.2

中国

33,903

-7.0

11,935

-13.4

13,366

-5.8

四国

13,571

-9.0

7,221

-7.1

3,617

-10.2

九州

73,329

-9.1

21,580

-8.7

33,776

-10.1

沖縄

9,916

2.2

2,006

-10.9

4,979

-4.3

合計

740,667

-6.5

201,285

-7.7

324,991

-5.0

首都圏

268,730

-5.9

42,915

-7.2

130,927

-0.9

中部圏

85,056

-7.1

31,313

-5.9

29,952

-4.0

近畿圏

130,020

-1.6

27,490

-5.6

61,723

-0.2

他地域

256,861

-9.2

99,567

-9.1

102,389

-12.4

 

 

 

 

 

 

 

2025年都道府県別住宅着工戸数 利用別 2/2

対総戸数

 

 

分譲マンシ

前年比

戸建分譲

前年比

シェア

北海道

1,361

52.9

1,839

-6.0

3.2%

青森

12

-92.2

429

-1.6

0.5%

岩手

169

-54.7

346

-16.4

0.6%

宮城

575

-63.6

2,063

-14.3

1.7%

秋田

0

-

263

3.1

0.4%

山形

0

-

472

4.9

0.6%

福島

66

-34.7

1,237

-8.2

0.9%

茨城

742

36.4

2,364

6.0

2.0%

栃木

177

63.9

1,640

11.9

1.2%

群馬

0

-

2,029

5.3

1.2%

埼玉

4,416

-20.1

12,201

-7.9

6.7%

千葉

2,581

-46.1

9,579

2.7

5.1%

東京

24,238

-8.9

16,257

-2.9

16.5%

神奈川

9,070

-35.5

13,238

-5.5

7.9%

新潟

160

24.0

932

2.9

1.2%

富山

280

-18.1

383

-13.5

0.6%

石川

72

7.5

713

5.8

0.8%

福井

41

-78.2

316

-12.7

0.4%

山梨

55

-54.2

390

6.3

0.5%

長野

412

-2.8

1,163

-4.9

1.4%

岐阜

154

46.7

1,254

0.9

1.1%

静岡

572

-42.2

2,797

6.2

2.4%

愛知

7,308

-26.4

10,007

1.7

7.0%

三重

321

70.7

848

0.2

1.0%

滋賀

604

7.7

906

-16.3

1.0%

京都

3,727

-2.8

1,757

-13.9

2.5%

大阪

14,929

11.5

7,548

-10.8

9.2%

兵庫

4,228

5.2

4,532

-10.3

3.7%

奈良

143

-60.3

1,082

-4.7

0.7%

和歌山

0

-

412

2.2

0.5%

鳥取

36

-67.0

235

4.9

0.3%

島根

154

-52.0

231

30.5

0.4%

岡山

716

28.1

1,033

-16.1

1.1%

広島

2,078

9.2

2,156

-19.8

2.1%

山口

413

-15.2

560

-14.1

0.7%

徳島

297

110.6

280

2.6

0.3%

香川

263

10.5

468

-14.8

0.5%

愛媛

145

-70.8

476

-4.2

0.6%

高知

343

523.6

289

-3.7

0.3%

福岡

4,897

20.1

4,883

-3.0

4.7%

佐賀

210

-9.5

640

5.3

0.6%

長崎

743

31.7

442

-0.2

0.8%

熊本

492

-34.7

1,575

-11.4

1.5%

大分

479

-40.3

618

-5.9

0.7%

宮崎

204

-26.4

814

3.4

0.7%

鹿児島

571

-15.9

912

-12.0

0.9%

沖縄

1,434

71.9

1,326

-0.2

1.3%

合計

89,888

-12.2

115,935

-4.3

100.0%

北海道

1,361

52.9

1,839

-6.0

3.2%

東北

822

-62.7

4,810

-9.4

4.6%

関東

41,691

-20.9

58,861

-2.8

42.5%

北陸

553

-23.8

2,344

-1.7

2.9%

中部

8,355

-25.5

14,906

2.4

11.5%

近畿

23,631

6.6

16,237

-10.6

17.6%

中国

3,397

0.5

4,215

-15.2

4.6%

四国

1,048

12.6

1,513

-6.5

1.8%

九州

7,596

2.9

9,884

-4.4

9.9%

沖縄

1,434

71.9

1,326

-0.2

1.3%

合計

89,888

-12.2

115,935

-4.3

100.0%

首都圏

40,305

-21.0

51,275

-3.9

36.3%

中部圏

8,355

-25.5

14,906

2.4

11.5%

近畿圏

23,631

6.6

16,237

-10.6

17.6%

他地域

17,597

-2.5

33,517

-4.6

34.7%

 

参考、非居住物件(民間)

全国の大都市で再開発が行われ、特に東京都心の五輪前完成、その後も再開発が行われ続けている。しかし、全国でみれば建築棟数は住宅同様、減少し続けている。


スクロール→

非居住物件の着工棟数 用途別/国交省版

 

総棟数

事務所

店舗

工場

倉庫

その他

2000

111,223

17,248

19,086

16,816

24,796

33,277

2008

81,332

11,867

9,854

11,093

14,802

33,716

2015

71,652

9,947

8,778

7,916

12,925

32,086

2025

53,535

8,043

6,693

4,588

12,069

22,142

00年比

-51.9%

-53.4%

-64.9%

-72.7%

-51.3%

-33.5%

08年比

-34.2%

-32.2%

-32.1%

-58.6%

-18.5%

-34.3%

15年比

-25.3%

-19.1%

-23.8%

-42.0%

-6.6%

-31.0%

 


スクロール→

2025年 年間の構造別住宅着工戸数

 

着工戸数

構成

木造

433,974

58.6%

非木造

306,693

41.4%

 鉄骨鉄筋コンクリ

6,788

0.9%

 鉄筋コンクリ

204,927

27.7%

 鉄骨

94,482

12.8%

 コンクリブロック

324

0.0%

 その他

172

0.0%

合計

740,667

100.0%

用途別 2025年年間

注文住宅=持家

201,285

27.2%

貸家

324,991

43.9%

分譲マンション

89,888

12.1%

戸建分譲住宅

115,935

15.7%

官舎+社宅

6,222

0.8%

合計

740,667

 

プレハブ住宅 2025年年間

木造

10,620

11.9%

鉄筋コンクリ

3,496

3.9%

鉄骨

74,759

84.1%

合計

88,877

12.0%

 

 

 


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