昔の聖子ちゃんのような髪型の片山大蔵大臣も大変だろう。今や物価コントロールまで担っている。それもこれも大金融緩和、世界がインフレ退治で金利を上げたのに逆行してマイナス金利を継続、世界が金利を下げにかかると日本だけは金利を上げるという地球から言えば月のような存在。全体では物価上昇は限られているが、国民生活に直結する食料品の高騰は続いている。非生鮮でも１月は前年比６．２％上昇(=非生鮮食料品のインフレ率)。
２０００年平均を１００とした１月の指数では、非生鮮が１２８．４、コメ含む生鮮が１３５．６、食料品全体では１２９．５と桁外れに大きくなっている。総合では１１２．９であり、食品価格の上昇が際立っている。

イラン戦争では原油の直撃を受ける日本経済にあり、１２日は原油高に円安が加速し、１３日０８時３０分現在、対ドル円は１５９円３２円までドル高となっている。因みに攻撃前の２月２７日は１５６．０５円だった。

株価も同様で、２月２７日の日経平均は５８,８５０円、原油が一時１１９ドルに達した３月９日には５２,７２８円まで下げ、１２日は５４,４５２円だった。
１３日の日経平均先物では９４２円安の５３,５１０円となっており、原油高に日経平均は下げるようだ。WTI原油価格は１３日０８時４８分現在９６．９０ドルまで上昇している。
　
日銀もリフレがどうじゃろこうじゃろ、２０２３年４月のバフェット効果から世界のハゲタカが日本市場に集結しており、過去とは一変し、２０１０年以降、経済のファンダメンタルが国、企業、消費者にも欠落しており、もう好き勝手に為替を動かせるような時代ではなくなっている。原油高で為替安も進み、輸入物価はさらに上昇することになる。スタコラレーションが現実味帯びている。

トランプは１２日、原油価格が上がれば「米国は大きな利益が出る」と大満足発言、原油の調達すら危うくなっているNATOや欧州・日本など同盟国の実情は、戦争にあけくれトランプの眼中にもはやないようだ。２０２５年１月２０日の就任では「平和の使者になる」と公言していた。
トランプを戦争に駆り立て、狂わせているのは、やはりユダヤ人のエプスタインの亡霊=捜査資料の公文書のようだ。下半身問題に自らのふにゃふにゃのミサイルを撃ち込んでいる。