米イスラエルの攻撃の目標
①イランから反米政権者一掃、親米政権樹立、
②イラン軍・革命防衛隊の軍事力破壊、
③イランの濃縮ウランの国外撤去、そのために地上軍投入
④ホルムズ海峡を米管理下に置く、

全長１６０キロのホルムズ海峡を米軍艦が護衛すると発表したものの、発表して１週間以上経過したものの、何も実行されていない。
米軍艦のホルムズ海峡通過は、１６０キロのどこから飛来してくるかわからない海上スレスレを飛んでくるドローンの標的になりさらに危険。
米艦船が攻撃されればトランプは体面を失い、さらにヒステリックになりイラン攻撃を激化させることになる。

イランの条件は飲めそうにないが、ミサイルや爆撃機の大型爆弾を使いこれまでに１万ヶ所以上を攻撃してきたトランプ政権にとってもいくら攻撃しても糠に釘状態に入りつつある。イランは長期戦を前提に戦力の分散化を図っており、半年はこれまで同様の反撃能力を持つとされ、反撃を機雷などに集中させた場合、さらに反撃能力は長期になる。

トランプ政権にとって、最大の敵となった原油高、９日の一時１１９ドル台はトランプの「早期に戦争は終了する」とのアナウンスにより１０日には一時７６台まで下げた、しかし、１０日・１１日の過去最大の対イラン攻撃の反動によるペルシャ湾内で人質にされている２２００隻の商船、UAE沖に停泊していた日本のコンテナ船も攻撃され、ホルムズ海峡には機雷も敷設されたニュースが伝わり、国際機関EIAが、加盟国が計４億バレル原油備蓄を強調して放出するというニュースに原油市場は全く影響されず、原油価格は最悪の事態も想定して再び上昇している。
現在の機雷敷設ヶ所は判明しているが、除去するには掃海艇や機雷爆破処理用ドローンにより処分する必要がある。
トランプらはホワイトハウスでイラン攻撃を楽しんでいるようだが、攻撃にさらされているイランでは日平均１００人が死亡している。

イランを締め上げ続け窮鼠状態にしてしまえば、固定型機雷ではなく、イランにより浮遊型機雷を投下されれば、ペルシャ湾は死滅する。イランのペルシャ湾の沿岸距離は１４００キロ、オマーン湾の沿岸距離は１０００キロ。
(１９９１年のイラク戦ではイラク軍がペルシャ湾北部に１３００個の機雷、戦後、日本も含め西側の掃海艇が出動し、すべて掃海するのに３ヶ月半を要した。浮遊型で時間がかかった。機雷がプラスチック型の場合固定式でも検知が難しくなる)

米国は水爆を１００発以上投下しなければ、２４００キロ以上に及ぶイラン沿岸すべてを破壊することは不可能。宗教が絡んでいるだけに長期戦ではアフガンの似の前になる可能性すらある。

トランプはイスラエルのモサドやCIAを使いイランに「アラブの春」の嵐を吹かせようとしたものの、イランに反政府の動きはあったものの核となる組織はなく、そうした拠点を作らないまま攻撃に出、米軍の攻撃に呼応するイランの民間組織の動きは皆無だった(２８日攻撃の夜には反政府の民衆が外へ大量に出たがその後、一切そうした報道はない・・・西側の報道機関の記者もいっぱいテヘランにいる)。

このまま終戦を迎えれば、イランの革命防衛隊ら保守派が大弾圧する可能性もあり、１９７０年代のカンボジアのポルポト時代がイランで再現される可能性すらある。
(もしくは中国を真似る。中国は新疆ウイグル地区のイスラム教徒を、軍隊管理の下で百万人収容施設に入れ、共産党の再教育をするとともに改宗させ、施設内で生産活動に従事させている)

トランプは過去１３歳少女姦淫問題を抱えている。エプスタイン(=ユダヤ人)の捜査資料で、当該女性の証言記録により明らかになっており、トランプはその批判をかわすために、イラン攻撃に出たともいわれている。　
エプスタインの捜査資料は司法省から追加して２月下旬に公開された。ただ、トランプによる１３歳売春の被害女性の証言記録の１３ページ分が司法省により隠蔽され公開されていないことを報道機関がすっぱ抜き、司法省が追加して公開を余儀なくされていた。

１月２日のベネズエラ攻撃に際しても、１２月下旬に公開されたエプスタインとの交際に関する記録で、トランプが虚偽発言を続けていたことが捜査資料で明らかになっていた(エプスタインのプライベートジェット機には１回しか乗ったことはないと何度も発言してきたが、搭乗記録簿には８回搭乗していたことが判明)。仲違いする２０１０年以前まではズブズブな関係だったことが窺い知れる。
当問題は、ベネズエラ奇襲攻撃でベネズエラ大統領を拘束・拉致・米国内に収監して、消えてしまった。

エプスタインの淫行場所には、エプスタインがカリブ海に個人所有する島の別荘(滑走路付邸宅)が利用されていた。ラトニック商務長官もエプスタインと同島に一緒に飛行したことが記録されている。
トランプは自らの１３歳少女との売春淫行問題とラトニック問題を抱え、問題隠しにイラン攻撃に打って出たともされている。

★ イランのホルムズ海峡機雷敷設は戦争が次の段階に突入したことを意味する
★ ペルシャ湾内の２２００隻がイランの人質が現実に。
北海ブレント原油は一時１０１．３３ドルまで上昇した。１６時現在は９６．６０ドル付近で推移
リフレ為替は１５８．８９円と再び１５９円台に迫ろうとしている。片山氏が尻で押さえつけ１５９台にはならないだろうが、原油の動向しだいでは片山氏の重いお尻を吹き飛ばし１６０円台突入も考慮される。

原油価格はトランプマジックにより再び下がろうが、ジュネーブで交渉中に奇襲攻撃した米軍が攻撃を止めない限り、一方で機雷の数は増え続け、下値を切り上げ続けるものとみられる。イランはこのまま戦争を続ければ原油価格は２００ドルになると発言している。
トランプがロシア産の輸出規制を解除したところで、世界の需給バランスにはほとんど関係なく、EIAの４億バレル放出も価格に影響しなかった。原油の世界需要の２０％が運び出されるホルムズ海峡を安全通航させるしかない。

追、２０００年代からの小泉政権の・・國行為と経団連主導の日本経済の脆弱性が、日本バーゲンのさらなる円安に直結してきている。
主食米一つ処理できない日本國家。
トランプは原油価格高騰では市場介入して統制価格にすることも検討している。小泉の倅は５年経過の飼料用の古米を安価に食米販売することしかできない近視眼的な政治家のようだ。鈴木は市場任せと言いながら、小泉が売り払った備蓄米の穴埋めと称して備蓄米を購入、結果、米価を高値誘導している。米は需給バランスが崩れているのではなく、２０２４年８月堂島にコメの先物市場を本格稼働させたため、世界のハゲタカ投機家とハゲタカ米問屋が参戦、コメを仕舞い込んだ在庫増で、流通米が減少して高値になっており、農水省は高値を維持させるような備蓄は現在する必要はまったくない。
米は生鮮食品、味は劣化し続け、在庫の入り替えもほとんどなく、長くて４年以内に暴落する。すでに消費者はコメが高騰したことから米離れを演出(米機構の調査資料で明らか)。家庭の食事から米は減るばかり・・・。