トランプ米大統領は１４日、中国、日本、韓国、英国、フランスなど７ヶ国に対し、イランが封鎖しているホルムズ海峡へ艦船を派遣するよう要請した。
イランが同海峡でタンカーの通航などを阻止し、国際原油価格が急騰する「オイルショック」が本格化したことを受け、同盟国を中心に主要国へ派兵を求めた。

元々、米海軍が護衛し、ホルムズ海峡を通航する商船には米国が格安で保険も付けるとしていた。そこで有志国艦隊案を浮上させたのは、米海軍が護衛し、窮鼠のイランから攻撃された場合、数百から数千人の軍艦の搭乗員の命が一度に失われるリスクがあり、そのリスクを分散させ、護衛を多国籍海軍にして、万が一は国際問題化させ、米国内の過半数以上のイラン攻撃の忌避者を抑え込むための策とみられる。

(ホルムズ海峡は狭く、イラン側の海岸の丘陵地に隠し、そのままの態勢で発射され低空で飛んでくる短距離弾頭ミサイルの場合、標的まで時間が短かすぎ、米海軍らは迎撃できない可能性が高い。海峡の最狭区間は約３０キロ、対象の標的物はその半分だ。最大幅でも１００キロ程度だろう)
トランプも、イランが封鎖し窮地のホルムズ海峡で、赤信号みんなで渡れば怖くない方策を思いついたようだ。

ホルムズ海峡は北のペルシャ湾と南のインド洋に連なるオマーン湾間の１６０キロの区間をいう。もしもスマート機雷をイランが所有していれば、スマート機雷は船舶ごとに対応し、海底に設置した機雷を浮上させ目的船舶に衝突させるというもの。海峡の水深は７５～１００メートルしかない。
以上、

米イスラエルが勝手に仕掛けたイラン戦争、
ホルムズ海峡の安全航行を口実に、有志国を形成するという。戦争の大義を拡大させ正当性を主張、米国での過半の戦争反対派を押し切ろうとしているトランプ。

カナダ・豪州
ただ、米と盟友の豪州さえ、艦船の中東派遣は計画にないとしている(一応労働党政権)。
これまで米国と一緒に行動してきたカナダは、トランプが米国の５１州だとし、トランプが仕掛けた貿易戦争により犬猿の仲、トランプは今回参加の呼び掛けもしていない。
　カナダもあと３年すれば米大統領も交代することから、それまで独裁者のトランプに我慢している。

スペイン
NATO加盟国+EU加盟国のスペインは、イラン攻撃そのものに反対し、スペイン内の米軍基地のイラン攻撃使用の許可も与えず、トランプは激怒したままとなっている。関税爆弾を落とすことだろうが否定する最高裁判決が出ており、スーパー３０１号で屁理屈を並べ立てスペインを懲らしめることだろう。

イギリス
米軍はイラン攻撃のためにインド洋の英領ディエゴ・ガルシア島(滑走路３千ｍクラス、超大型爆撃機発着可能／アフガン攻撃で米軍が借用していた)の英海軍基地を利用させるように要請、スターマー首相が回答せず、トランプが激怒、スターマーは怖気づき翌日夜に許可していた。

欧州で台頭している保守勢力は、トランプやマスクがいくら支援しても、自国愛主義であり、米国主義・トランプ主義では決してない。そんなこんなで当時、ドイツの極右か極左勢力からテスラのドイツ工場が火を付けられ少し被害を出していた。
場違いな人間が内政干渉するなというのがドイツ愛の極右の考え方。

イタリア
親トランプのイタリアのメローニ超保守政権も、イラン攻撃は「国際法枠外の介入」だとして米国を批判し、米国と一線を引いたままになっている。
　ドイツのヒトラーと手を結んだムッソリーニのイタリア、米国にもへこたれず独自に国営している。
イタリアはどっかの国のように金魚の糞や腰巾着にはなっていない。

フランス
欧州では英国は脅せばどうにかなるが、優柔不断のフランス・マクロンは今回、トランプに名指しされている。米仏関係はこれまで、過去のドゴール対アイゼンハワーの対立の構図のようにフランスは独自路線を採っているが、あっちにくっつき、こっちにくっつくマクロンばかりはわからない。

ドイツ
　トランプは中東からエネルギーを輸入するドイツに対して、声をかけていない。しかし、イラン攻撃の際、ドイツ国内の米軍基地の利用を許可し、イラン攻撃も支持している。ドイツはユダヤからホロコースト以来、頭を押さえつけられており、ユダヤの盟友となっているトランプに逆らうことはない。ガザ殲滅でもユダヤを支持している。
　トランプはなぜ、今回、ドイツ海軍を入れず、中国を入れたのか、ホルムズ海峡の商船護衛の有志国艦隊も所詮、トランプにとってゲームの一環でしかないようだ。
　到底、中国はイランのホルムズ海峡の制裁対象になっておらず、参加する道理もない。

＜日本＞
日本は、法律上派遣は困難、ただ、今の法律を政権者は無限大に拡大解釈できるようになっており、１９日にはトランプ教皇詣でもあり、高市スマイルで誤魔化し、超法規的措置で派遣する可能性も高い。首相も法律に則るとしながら自ら検討中と前向き姿勢の発言をなしている。

日本人は米国化し、犯罪どころか、政治や法律の節操もなくなってきており、日本政府もトランプ流に先に艦船を派遣し、後で屁理屈の法律を整備すれば済むことのようだ。

＜韓国＞
韓国は、派遣を検討と日本が派遣しないことを悪人化させる日本のマスコミの戦術のようだが、韓国は当初から「慎重に検討」という立場。
米中との関係があり、天秤に諮り結構逃げるのが得意な韓国、一応、左派政権の韓国である。
だが韓国はすでに中東に大きく関与している。

UAEには原発を輸出、すでに２０２０年から商業運転させており、受注の見返りに２０１０年から原発防衛部隊アーク部隊(１５０～１８０人)というミサイル迎撃部隊を５０年間無料派遣している。現在の現実は兵器の受注拡大により原発警護にとどまらずUAE全体の安全保障関係に発展しているようだ。

韓国は直近、地上配備型誘導迎撃ミサイル「天弓Ⅱ」３０発余りをUAEに空輸した。すでに韓国は、イラン戦争のただ中にいる。
韓国製の地対空誘導迎撃ミサイル天弓IIは８基の発射管を積んだランチャー（発射装置）車両４台と多機能レーダー、交戦統制システム（ECS）などで構成。安価なパトリオットして知られ、イラン戦争では迎撃率９６％を記録しているという。
ミサイルと統合システムはLIGネクスワン、
レーダーはハンファ・システム、
ランチャーと車両はハンファ・エアロスペース
がそれぞれ担当している。

今回韓国から空輸された天弓２ミサイルは、アーク部隊用なのか、UAE軍用なのか定かではない。

米製パトリオットは中東の米軍施設では足りなくなってきており、全世界の米軍基地に配備しているパトリオットなりTHAADなりを中東の米軍基地へ空輸している。日本軍や韓国軍が保有しているパトリオットも中東の米軍基地に送っている。

迎撃ミサイルは、パトリオット３、艦載用のSM３、THAADミサイル。
ここに韓国製の天弓２が安価な防衛システムとして脚光を浴びている。それは露ウクライナ戦に見られる戦車等韓国製兵器のポーランドなどへの大量販売に続くものとなる。
パトリオットは昨年１１月まで日本でライセンス生産され、大量に日本にもあり、米軍へ供与もされていた。

＜中国＞
イランは、封鎖しているホルムズ海峡を敵国ではないとして中国やインドなどの一部のタンカーや貨物船を航行させている。
こうした中、タイ船籍の大型貨物船がイランの許可なしに航行し攻撃され、船舶炎上、不明３人除く２０人全員脱出、オマーン海軍に救助されている。トランプはペルシャ湾内に滞留している商船に対して、ホルムズ海峡を通航する勇気ある商戦はいないのかと檄を飛ばしていた。その結果がタイの貨物船だ。

そうした中、トランプは中国に対しても護送艦船への艦船派遣を要請、拒否すれば今月末予定の中国歴訪を断る可能性もほのめかしている。１６日、トランプは訪中をイラン戦争を抱え、１ヶ月延期することを中国へ伝えている。
(習近平は、自ら任命した軍部や幹部たちも汚職蔓延、自らの三条紅線政策のよる内需不振で経済は長期糞詰まり状態、今般はトランプ訪中に台湾海峡での軍事演習さえ控え、トランプ訪中を突破口にする動きだったようだ。そうした中でイラン戦争が生じている。トランプのイラン攻撃はイランとの関係が深い中国にとって大きな痛手となっている。そうした中国に対して、イラン軍から商船を守る軍艦を出せとはトランプはサイコの何ものでもない)

トランプが、イラン最大の原油積み出し港であるカーグ島を攻撃すれば、その影響を一番受けるのは、イランから現在も原油を購入し続けている中国である(カーグ島のイランの海軍施設のみ攻撃破壊)。
トランプは勢いに任せ、カーグ島の積出し施設を攻撃し、中国に対して原油を米国から買えと命令する可能性も高い。３月１３日に国防生産法を適用し、米国の原油生産を拡大させる。

中国の輸出先としての米国、米国を怒らせるわけにはいかないが、微妙な立場にある。中国は２０２５年の対米輸出額は関税戦争もあり、１年間で▲２０％減らしている。しかし、全体では５．５％増加させ、過去最高の輸出額となっている。

ロシア
ぷっちんプーチンはKGB出身、ウクライナ問題でもトランプを知り尽くしているかのように付きつ離れずのスタンスをとり、微妙にトランプを操っている。
米軍はイラン戦争で予想外に大量に最新兵器を使用しており、その分、ウクライナに米国からの最新兵器の供与は限られてくる。
ロシアが攻撃し続けるウクライナではすでに迎撃のパトリオットミサイルは枯渇しているものとみられる。
対ロシアおよびロシア陣地に対する攻撃用は、イギリスやフランス、ドイツからも供与され続けているが限られている。
トランプがイラン攻撃で巨大爆弾を使い過ぎれば、ロシアも使用に抵抗もなくなり、米国の巨大爆弾の４倍ともされるロシア製のスーパー巨大爆弾をウクライナに投下する可能性もある。

プーチンは今回、露制裁の原油(海上滞留分のみ)も解禁され、イラン戦争が長期化すれば、露への燃料輸出禁止制裁も本格的に解除される可能性が高い。
ただ、石油メジャー等ユダヤ財閥が根っ子に構えており、ユダヤ系の米欧国は一時的にロシアを泳がせるものの、露制裁のエネルギーに関する全面解除はしないとみられる。

世界をコントロールするユダヤの力
露ウクライナ戦もイラン戦も・・・すべてはユダヤ商人がなさっていること。
その掌にトランプみたいな政治家が踊らされている。

(ベネズエラ攻撃も自作自演、ユダヤロックフェラー財閥系のシェブロンの原油施設、バイデン操業を再開させ、トランプが停止させ、その代わりにOPEC＋のカザフのシェブロン産油施設で大増産させ、１月２日のベネズエラの奇襲攻撃で、ベネズエラを親米にすることに成功、原油も米国へ提供させるという１００％属国にした。イランが片付くとキューバを親米にするという。もしもトランプの言うことを聞かなければキューバに軍隊を派遣して制圧するというもの)

露ウクライナ戦で欧州の巨大なエネルギーマーケットを未来永劫に勝ち取ったのはアメリカ合衆国である。
米国は２０１０年代後半まで欧州エネルギー市場でほとんどシェアも有していなかったが、現在は欧州の原油市場で２０％以上、LNGに至っては４７％のシェアに有している。(米国はベネズエラ産をコントロールすることができ、原油でも欧州を制圧するものとみられる。)そうした水面下ではユダヤが関係しているようだ。

今回のイラン戦争は、欧州のエネルギー市場から中東産のエネルギーを駆逐し、米国が牛耳る目論見が陰に潜む、ユダヤ財閥に踊らされているゲルマン人のトランプがイラン戦争を起こし、ホルムズ海峡をイランに封鎖させることこそ、イラン戦争の真の目的があるのではなかろうか。
長期化すれば、政治的対立が深刻なイランと米国に守られたイスラエルという構図により、テヘランがガザのようにイスラエル軍と米軍により破壊し尽される可能性も高い。

関税爆弾で世界を恐怖に陥らせ、今度は戦争で震え上がらせているマキャベリスト＋ナルシスト＋サイコパシーの３大要素を兼ね備えたトランプ。
また、米トランプ=ユダヤ財閥は、米国に次ぐ巨大マーケットである中国のエネルギー市場さえ狙っている。
原油はタンカーがあれば輸出できるが、シェールガスの天然ガスを輸出するためにはLNG化する必要があり、米国は２０１５年以降、生産施設を増加させ続け、すでにウクライナ戦争における露制裁で欧州市場を手中に収めている。

中国の中東からの輸入分(ほとんどが中国国営企業輸入)を、米国から買わせる算段はあきらか、そのための訪中予定でもある。
(中国は中東産原油は中国国営企業が、ロシア産は民間企業が購入し、棲み分けしている。天然ガスはシベリアから中国へ全長６千キロのパイプラインで輸入している。その量は全輸入量の２８％、ほかはロシア以外からの輸入及びシェールガスの国産)

追、米テキサス州のLNGプラント建設において千代田化工建設が莫大な損害を出したことはまだ記憶に新しい(２０１６年３月期純資産２０２１億円、２０１９年３月期▲５９１億円の債務超過、三菱商事が１８００億円の緊急支援)。原因は業績への焦り、僻地での開発、詐欺同然の米国の協力企業、開発の関係社破綻、協力出資会社逃げる。
そんなこんなの施設も完成し、現在、巨大なLNG生産施設として稼働している。

＜LNG船舶建造へ＞
日本の船舶は高価格の鋼板価格、日本製鉄鉄が価格を采配しており、韓国勢や中国勢には到底かなわない。
品質は良いが高いのが日本だったが、今や品質は並み、研究開発をし続ける半導体製造装置などを除き、価格は高く、超円安の恩恵も受けられず、国際競争力０となっている日本の製造業の実態。

韓国の造船業界は安価な韓国製鋼板によりさらに２０％以上安い中国製を、これまでの使用率２０％から３０％以上に引き上げている。
労働者も韓国人はコストが高く、なり手もおらず、造船業界はベトナム当局と提携し、当局が認定した溶接工を韓国の造船会社へ派遣している。その数は数万人に及ぶ。
日本は三菱重工と川崎重工がLNG船を建造していたが、価格競争力に大敗、現在撤退している。
２０００年代に入り売國の聖域なき削減により、国の機関も企業も技術開発部隊を大幅削減してしまい、技術力もなくし(象徴：三菱重工製大型コンテナ船MOL号のインド洋２折れ沈没事件)てしまった。

＜日本政府がLNG船を発注する動き＞
かつて三菱重工がLNG船も建造していた香焼造船所、２０１９年に大島造船所に売却され、多くが遊休状態となっており、官民で発注するという。
発注先は今治造船所、建造予定先は長崎市の大島造船所香焼造船所を使用するという。

LNG船は、日本は丸型で終了、今や韓国や中国は箱型、箱型は積載量が大きくなるが、特許をフランス企業のGTT社が有し、韓国の造船会社は１隻あたり１０億円あまりのライセンス使用料を支払う必要がある。(現在は船体価格が上昇し２０億円余り(１８０億ウォン)となっている)

不正までして利益を出す日本の超大企業、政府が率先した聖域なき削減により技術力まで自ら喪失させ、衰退一途の産業がこれまで日本にどれほどあったろうか。

日本の財閥系造船会社は、今では国民の税金で底なし予算の軍艦(潜水艦や艦船)や巡視船の専用造船所になってしまい、そうした軍艦でも製造に手こずる事態まで技術力を劣化させている(問題発生により、２号艦の進水が、１号艦より早くなっていた)。

日本國は、自衛隊の装甲車(最大４千両)まで日本メーカーに開発研究もさせず、緊急性もまったくないなか、フィンランド製のライセンス生産にハマ公の倅という当時の防衛大臣が決定していた・・・愚か。

ここ１０年で韓国製兵器は日本の品質レベルをはるかに超えている。
安価なことから、国内で収支トントンか赤字、メーカーが利益を上げるには海外へ販売することが求められ、メーカーが販売見込み先の国に先鞭、政府首脳が資金も含め後援している。露ウクライナ戦や世界各地の紛争により東欧や中東など海外販売も好調で、性能のグレードアップも多くの研究予算を投じレベルを高め続けている。
４．５世代ながら戦闘機KF-21「ボラメ」も完成させ量産を開始している。・・・利益が出れば研究開発予算も取れる。遊びだったのか日本の心神はいったい何だったのか・・・。

中国の輸出入は、米制裁もあり、輸出入相手国の分散化が進んでいる。ただ、ここ１年、トランプ関税戦争による米制裁で、中国進出の外資企業や中国企業は、米制裁リスクから東南アジアへ工場を移転、材料をそうした東南アジアの拠点へ輸出し、東南アジアから米国へ輸出する案件を急増させている。インドネシアの各地の産業団地では中国からの大量の進出案件となっており、順番待ちになっており、価格も高騰しているという。
日本の場合は輸出が減少しているものの、香港経由もあり精査する必要がある。韓国は新コロナ事態で中国は中間財の内製化を進め、それにより電子・電化製品の部品部材の輸出が減少し、トータルで減少傾向にある。
２５年と２２年の中国輸出入先の変動
中国は、米国への輸出をこの間関税戦争もあり、シェアでは５ポイント下げ、金額では対米輸出を▲２８％も減少させている。

現在ペルシャ湾域のGPSはイランからの攻撃回避のためのジャミングにより、実際の元の停泊地や移動距離、現在地、移動スビートなど船舶情報がでたらめ表示されており、コントロールできない問題が浮上している。
それはイランの弾道ミサイルやシャヘドドローンはGPSを利用して飛行し目的物を攻撃しており、中東各国がGPSの電波をジャミング装置で妨害するのは仕方ないことでもある。ただ、コントロールを失った弾道ミサイルや攻撃ドローンがどこへ行くかは不明で、住宅街などへ衝突するリスクを伴う。