中国の対日レアアース規制４０社、取引先計４．８万社に深刻な影響か 東商リサーチ調査
東京商工リサーチは３月１２日、中国商務省が２月２４日に発表した軍民用品（デュアルユース）の輸出禁止２０社リストおよび監視２０社リスト企業に関する国内取引先調査の結果を発表した。
(各２０社リスト掲載企業の関係会社・関連会社、そしてその取引先を対象にしている)
２０社の輸出禁止リスト対象企業の国内取引先は９，５３８社、
２０社の監視リスト対象企業の国内取引先は３万９，００４社(合計４万８,５４２社)、日本企業に対する中国の経済的威圧の影響が広範な商流に及んでいる可能性が浮き彫りになっている。
【禁止リストは約１万社、未上場企業が９割超】
同調査は、東京商工リサーチの約４４０万社の企業データベースを用い、対象企業・団体の全事業について１次取引先と２次取引先を抽出・分析したもの。
輸出禁止リストの仕入先と販売先は、重複除き９，５３８社で、このうち未上場企業は８，８４２社と９２．７％を占めた。
資本金１千万円以上は８，３１７社で８７．２％に達し、一定規模を持つ企業が多い構図も示された。
【製造業と卸売業に集中、中堅企業層の厚みも鮮明】
産業別では、輸出禁止リストの取引先は
製造業が３，５９０社で３７．６％を占め、
卸売業が２，７９１社で２９．２％と続いた。
両業種で６６．９％を占め、防衛、宇宙、船舶、エンジンなどを軸とした階層的なサプライチェーンが形成されている。
売上高別では１０億円以上１００億円未満が３，０２５社で最多、１億円以上１０億円未満が２，８８２社で続き、１，０００億円以上も７０８社あった。
都道府県別では東京都が２，７４０社で最多、大阪府９６１社、神奈川県８８１社が続いた。
【監視リストは禁止リストの約４倍、追加措置への警戒続く】
監視リストの取引先は３万９，００４社と、輸出禁止リストの約４倍に膨らんだ。
ＳＵＢＡＲＵ(母体：隼戦闘機の中島飛行機)やＥＮＥＯＳ、三菱マテリアルなどグループ中核企業が含まれたことで裾野が広がったとみられる。
産業別では
製造業が１万３，２８９社で３４．０％、
卸売業が９，０９１社で２３．３％、
サービス業他が４，７３２社で１２．１％だった。
都道府県別では東京都が９，４４２社で最多となり、
関東地区は輸出禁止リスト４，６６４社、
監視リスト１万７，３７３社といずれも最大だった。
JAXAは入っているものの防衛や宇宙の総合メーカー(三菱電機)は今回の輸出禁止リストに含まれていないが、追加措置の可能性もあり、影響範囲はなお予断を許さない。
以上、東京商工リサーチなど参照
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２０２６年２月２４日の中国によるレアアース規制 |
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厳格な輸出禁止対象の「輸出規制リスト」２０社リスト |
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三菱造船株式会社 |
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三菱重工業航空エンジン株式会社 |
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三菱重工業海洋機械株式会社 |
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三菱重工業エンジン＆ターボチャージャー株式会社 |
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三菱重工業マリンシステムズ株式会社 |
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川崎重工業航空宇宙システムカンパニー |
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川重岐阜エンジニアリング株式会社 |
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富士通システムズアプリケーション＆サポート株式会社 |
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IHI原動機株式会社 |
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IHIマスター金属株式会社 |
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IHIジェットサービス株式会社 |
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IHIエアロスペース株式会社 |
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IHIエアロマニュファクチャリング株式会社 |
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IHIエアロスペースエンジニアリング株式会社 |
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日本電気ネットワーク・センサシステム株式会社 |
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日本電気航空宇宙システム株式会社 |
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日本海洋連合株式会社 |
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JMUディフェンスシステムズ株式会社 |
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防衛大学校 |
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宇宙航空研究開発機構（JAXA） |
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厳格審査対象の「輸出監視リスト」２０社リスト |
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スバル株式会社 |
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富士航空機株式会社（または富士航空技術株式会社） |
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ENEOS株式会社 |
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輸送機工業株式会社 |
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伊藤忠アビエーション株式会社 |
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麗達集団控股股份有限公司 |
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日本活動の中国企業「レダ・グループ・HD」 |
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または「麗達集団控股股份有限公司」 |
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東京科学大学 |
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東京工大と東京医科歯科大の統合大学 |
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三菱マテリアル株式会社 |
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ASPP株式会社 |
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八洲電機株式会社 |
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住友重機械工業株式会社 |
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TDK株式会社 |
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三井物産エアロスペース株式会社 |
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日野自動車株式会社 |
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東金株式会社 |
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「トーキン株式会社」（Tokin Corporation）の正式名 |
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日新電機株式会社 |
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サンテクトロ株式会社 |
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日東電工株式会社 |
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日油株式会社 |
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ナカライテスク株式会社 |
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２２年１０月禁断の３期目に突入した習近平主席、自らの政策で不動産バブルを崩壊させ、その対策を放置し、対策が後手後手で悪化が止まらず内需不振を続けさせている。政治面では自ら選任した閣僚や最高機関の軍人や司令官および高級官僚たちの不正が相次ぎ、その粛清に明け暮れ、一人天下になっている。３期目突入で最高政治機関の中央政治局常務委員会の７人(チャイナセブン／習氏含む)全員が習派で固めたことからも異常さが伝わるが、その後、習氏に鈴を付ける人もおらず、孤立無援の独裁者になりつつある。
一方の軍事の最高機関である中央軍事委は７人構成、習主席自らが任命した人物たちが不正に塗れ粛清、現在は粛清担当委員が副主席になり習主席の２人委員会で、秋の党大会、春の全人代を２回も経過しても欠員を補充しようともしない異常さが続いている。
昨年米国からは関税爆弾を投下され続け、レアアースを４月と１０月に２度逆輸出規制して逆襲し、米国の工場がストップする事態にトランプは腹を煮え繰りさせながら昨年１０月３０日までに習にギブアップし、現在に至っている。
そうした習主席の四面楚歌のなか生じた日本の首相発言に、習は飛び付き国民に対してすべての問題を日本たたきに摺り替えようと日本タタキをエスカレートさせ続けている。欧州から見ても中国の日本たたきは異常だとみている。
隣人を愛せよ ・・・聖書マタイ伝２２章３７～４０節／律法･･･第２の戒め「あなたの隣人をあなた自身のように愛しなさい」。 ・・・１３歳の少女を売春・凌辱せよとは聖書には記載されておらず、マタイ伝やマルコ伝、十戒６番目の戒めに「トランプ、姦淫することなかれ」と記している。聖職者が性職者に成り下がった現代キリスト教団の実像がホワイトハウス内にもある。 ・ユダヤ教・キリスト教・イスラム教・新興宗教という宗教が権力を握った時ほど怖い存在はない。また、ポピュリストで自己心酔型のゲルマン人のヒトラーのような最高権力者の出現も、第２次世界大戦前夜のイタリア・スペイン・権力を弄ぶ米国などの権力者たちと同じだ。 |