2026年3月の近畿圏における企業倒産件数が前年同月比16.8%増の271件へと急増した背景には、サービス業の不振だけでなく、地域経済の屋台骨である「不動産・建設・物流」のサプライチェーン全体に広がる深刻な構造問題がある。

■ 「2024年問題」2年目、物流網の目詰まりが不動産開発を直撃
働き方改革関連法の適用から2年が経過し、物流業界の「2024年問題」は新たなフェーズに入っている。ドライバー不足による運賃の急騰と輸送能力の低下は、建材のサプライチェーンを直撃。近畿圏の不動産開発や建設現場では、資材の納品遅れによる工期の長期化が常態化しつつある。工期の遅れは引き渡しの遅延を生み、資金回収の目処が立たなくなった中堅ディベロッパーや地元工務店の資金繰りを急速に悪化させている。

■ 鋼材・ナフサ高騰が奪う下請けの体力
さらに、円安や地政学的リスクを背景とした資材価格の高止まりが追い打ちをかけている。建設現場に不可欠な鋼材や、塩ビ管・断熱材などの原料となるナフサの価格上昇は著しい。大手ゼネコンはDX（デジタルトランスフォーメーション）による施工管理の効率化や発注者への価格転嫁を進めているが、多重下請け構造の末端に位置する中小建設業者にはその余力がない。「受注すればするほど赤字が膨らむ」という過酷な状況下で、力尽きる業者が後を絶たないのが現状だ。

■ 万博後の不動産市況と「局地的な冷え込み」
大阪・関西万博の閉幕は、実需だけでなく投資マネーの動きにも変化をもたらしている。万博特需を当て込んだ宿泊施設や商業施設の開発ラッシュが一巡し、需要の剥落とともに一部エリアでは不動産市況の「局地的な冷え込み」が顕在化し始めた。特需期に高値で用地を仕入れたものの、前述の建築コスト高騰で着工に至らず、借入金の利払い負担に耐え切れなくなった不動産関連の倒産も、今後の懸念材料として急浮上している。

全体として、今回の17%増という数字は、物流費と資材費のダブルパンチを価格転嫁できない企業の限界を示している。新年度入り後も、この「コストプッシュ型」の淘汰の波は、近畿圏の実体経済をさらに深く揺さぶることになりそうだ。